刑務所の収容者には，受刑者のほか，被告人，被疑者などの未決拘禁者，死刑確定者，罰金未納による労役場留置者，観護措置の仮収容者，女子の収容者が保育している満一才までの乳児なとがある。
　未決拘禁者のみを収容する施設を拘置所と呼んでいるが，現在，独立した拘置所は，昭和一二年に創設された東京拘置所を含めて七施設，拘置支所九七施設である。しかし，これらの拘置所には，施設の運営上，受刑者も収容されているばかりでなく，本来受刑者のみを収容する刑務所(五七施設，ほかに少年刑務所九施設，刑務支所一六施設)も，ほとんど全部の施設が，未決拘禁者を収容するための区画を設けている(昭和三六年中に，未決拘禁者を収容しなかった施設は，わずか一四にすぎなかった)。
　これらの全施設での昭和三六年の一日平均収容人員はII-53表(1)のとおり，七一，四九〇人で，前年度より四，三五三人の減少で，最近五年間のうち最も少ない。その内訳についてみると，もっとも多いのは受刑者で，一日平均五九，六二〇人(うち女子一，三〇七人)におよび，全収容者の八三％を占めている，次に多いのは，未決拘禁者(一一，三九三人，全収容者の一六％)で，その内訳は，被告人一〇，三九八人(うち女子四一〇人)，被疑者九九五人(うち女子五七人)である。その他は，労役場留置者三六一人(うち女子三一人)，死刑確定者六二人(うち女子一人)，その他五四人(うち女子一一人)となっている。

II-53表

　刑務所における収容人員は，このように逐年減少の傾向をたどっているが，収容定員との関係からみると，その収容率は一〇九％で，なお，いぜんとして過剰拘禁状態をつづけている。
　次に，刑務所における入出所の状況をみると，II-53表(2)のとおり，入所，出所あわせて，年間延べ三三六，九一二人におよび，それにともなう事務に忙殺されていることがうかがわれる。