検察庁における捜査開始の事由は千差万別であるが，最近四年間に検察官が処理した事件(道交違反事件を除く)について，各年別にその捜査の端緒を大別すると，II-1表のとおりである。

II-1表　最近4か年の捜査の端緒別検察庁処理人員(昭和33〜36年)

　これによると，全処理事件の九五・三％ないし九七・一％までが，司法警察職員においてその捜査の端緒をつかみ，これを捜査したのち検察官に送致(または送付)した事件となっている。このように，その大半が司法警察職員の送致(または送付)した事件となっているのは，警察が捜査の第一次的責任を負っている現行の制度からみて，けだし当然のことであろう。
　昭和三六年における検察官認知，直受事件についてみると，II-2表のとおり，検察官認知が四六・七％で半数に近く，告訴の三四・〇％がこれに次ぎ，公務員による告発が一五・二％，その他の告発が三・六％，自首が〇・四％となっている。検察官認知は，検察官が投書，風評，新聞記事等から捜査の端緒をつかむ場合と，他事件の捜査中，あらたな犯罪の捜査の端緒を発見する場合とがある。検察官に対する告訴の割合がかなり大きいのは，特に検察官の捜査を希望する者が少なくない結果であるが，この種の事件の中には，告訴を民事事件の解決に利用しようとするものもあり，起訴の比率は必ずしも高くない。公務員による告発は，税法，たばこ専売法違反等についての主務官庁が，直接検察庁に告発する事件が大半であるが，この種事件の起訴の比率は，右の告訴事件に比し，きわめて高くなっている。

II-2表　検察官の認知・直受事件(昭和36年)

　次に司法警察員による送致(付)事件についてみると，II-3表のとおりであり，これは司法警察職員探知が九五・七％となっており圧倒的に多い。もっともこの中には，本当の意味の探知だけでなく，被害者の届出に基づくものも多く含まれている。その他は告訴二・六％，公務員による告発一・四％，その他の告発〇・一％，自首〇・一％と，いずれも小さな割合である。しかし，これは司法警察職員探知の事件数が膨大であるためであって，司法警察職員に対する告訴告発の実数は，II-1表にみられるとおり，検察官に対する告訴告発の事件数の二・五倍以上になっていることを考慮に入れておく必要がある。

II-3表　司法警察員による送致(付)事件(昭和36年)

　次に，II-1表によると，告訴告発事件総数が逐年減少の傾向にあることが注目される。すなわち，告訴告発事件処理人員数と，その年の全処理人員数に対する比率は次のとおりである。
昭和三三年　六三，〇一一人(七・六％)
昭和三四年　五八，四〇六人(六・五％)
昭和三五年　五六，二八〇人(六・八％)
昭和三六年　四八，六六七人(五・六％)
　また，告訴事件のみについてみても，
昭和三三年　三八，八九八人
昭和三四年　三七，九一一人
昭和三五年　三二，二〇五人
昭和三六年　三一，三一三人
となっており，明らかに減少の傾向がみられる。いったい，どのような原因から，このような傾向が生じたのか。その点の解明はまだ十分なされてはいないが，国民経済生活の安定化による犯罪そのものの減少によるものか，あるいは，その他の特殊な理由によるものか，今後とも注目を続ける必要があるように思われる。
　次に，捜査の端緒別に起訴(公判請求，略式命令請求)，不起訴(起訴猶予，犯罪のけん疑なし，その他)の実数と，処理総数に対する百分比を算出してみると，II-4表のとおりである。

II-4表　検察庁における捜査の端緒別処理区分(昭和36年)

　まず，起訴の合計は処理総数の四四・二％，公判請求は一四・五％である。検察官認知と直受の合計でみると，起訴の合計は二〇・〇％，公判請求は七・八％と低下している。その内訳を検討すると，前述のように公務員による告発の起訴が六五・四％と高率を示しているが，この種事件は罰金刑を科することが多いため，公判請求は一四・三％にすぎない。次に検察官認知の起訴率は一七・三％であるが，検察官が認知した事件の起訴率としては低いようにも思われる。しかし，前二年の状況をみても，ほぼ同様で，いずれも二〇％に達していない。検察官に対する告訴事件の起訴率が低いことは前にもふれたが，わずかに四・六％で，しかも，犯罪のけん疑なしとして不起訴処分となったものは六〇・七％に達している。これは民事事件の解決に利用しようとするものや，事案が複雑で犯罪の証明が困難なもの等が多いためと思われるが，検察庁においては，このいわゆる直告事件に相当な労力を費やしている。なお，自首は実数こそ少ないが，起訴の比率は五〇・〇％となっていてきわめて高い。これは，自首事件は証拠の収集が比較的容易であるうえ，起訴に値する事案が多いためであると思われる。
　司法警察員送致の合計をみると，起訴四五・〇％，うち公判請求は一四・七％である。この内訳をみると，まず，司法警察員の探知した事件の起訴が四六・二％と高く，公務員の告発事件がこれに次ぎ二〇・〇％となっているが，検察官に対するものと比較すれば，はるかに低率であることがわかる。一方，告訴事件の起訴は一四・七％で，これは検察官に対する告訴事件の起訴率と比較すると，きわめて高率になっていることが注目される。これは同種の端緒によるものであっても，事案の性質がかなり違っているためであると思われるが，なお検討を要するところである。自首は検察官に対する場合と同様起訴率が高く，特に公判請求の率が非常に高いことが目につくが，殺傷事件等が多いためと思われる。