平成１０年版　犯罪白書第3編/第6章/第4節/1

①　審理期間が昭和50年代初頭以降,短くなる傾向が認められるが,特に殺人,強盗等の凶悪事犯については,窃盗及び虞犯と比べて1月以内に審理を終える人員の占める比率が高くなっている。
②　付添人選任人員及び同選任率の増加・上昇傾向が,近年顕著であり,特に,弁護士が付添人として選任される割合が高くなっている。また,殺人,強盗,強盗致傷及び覚せい剤取締法違反における付添人選任率は,昭和60年前後から上昇しており,一般保護事件全体の付添人選任率より高くなっている。
③　抗告事件既済人員は,近年おおむね増加傾向を示しており,その保護処分決定人員総数に対する比率も上昇している。
④　試験観察終了人員は,近年,減少傾向を示している。