III-112図は,昭和42年以降の30年間について,一般保護事件(ここでは,43年までは業過を,44年以降は車両運転による業過を除く。)の年齢層別(いずれも,行為時年齢による。)の終局処理人員総数(行為時年齢が14歳未満の者は含まれていない。〉及び主な処分別の構成比の推移を見たものである。

III-112図　年齢層別一般保護事件終局処理人員及び主な処分別構成比(昭和42年〜平成9年)

　いずれの年齢層においても,審判不開始の比率が最も高くなっているが,年齢層が高くなるに従ってこの比率は低く,保護処分(少年院送致及び保護観察)の比率が高くなっている。また,年少少年及び中間少年では不処分が審剃不開始に次いで高くなっているのに対し,年長少年では,平成7年以降,保護観察が不処分を上回っている。