III-102図は,昭和32年以降の40年間について,少年保護事件の終局処理人員の推移を,総数,一般保護事件,業過を除く一般保護事件,業過,道路交通保護事件の別に見たものである。

III-102図　少年保護事件の終局処理人員(昭和32年〜平成8年)

　この40年間の終局処理人員総数は,昭和41年に約101万人と最高値に達しているが,そのうち,道路交通保護事件が約79%を占め,業過を除く一般保護事件は約17%,業過は約5%をそれぞれ占めるにすぎなかった。その後,道路交通保護事件の減少に伴い,少年保護事件総数も減少したものの,51年から再び増加に転じ,59年には約59万人とピークに達したが,そのうち,道路交通保護事件は50%台,業過を除く一般保護事件は30%台,業過は10%弱を占めていた。
　昭和62年以降は,少年保護事件のいずれの種類別人員も減少傾向を示していたが,平成8年は,業過及び道路交通保護事件を除き,前年よりわずかに増加している。同年の総数に占める比率は,道路交通保護事件は約36%,業過を除く一般保護事件は約48%,業過は約16%となっている。