III-41図は,昭和25年以降の犯罪少年の検察庁新規受理人員及び検察庁新規受理人員総数に占める少年の比率(少年比)を見たものである。

III-41図　犯罪少年の検察庁新規受理人員及び少年比の推移(昭和25年〜平成9年)

　少年の新規受理人員総数は,昭和40年に79万3318人と最高に達した後減少したが,50年以降増加し,58年に60万1572人とピークに達し,その後減少した。しかし,平成8年以降増加傾向を示し,9年の少年の新規受理人員総数は29万8344人で,少年比は14.3%である。そのうち,刑法犯は19万3178人(少年比210%),特別法犯は10万5166人(同9,0%)である。また,交通関係業過を除く刑法犯は15万3208人(同56.1%),道交違反を除く特別法犯は8275人(同9.3%)となっている。
　III-42図は,最近10年間の犯罪少年の検察庁新規受理人員(交通関係業過及び道交違反を除く。)について,年齢層別にその推移を見たものである。平成元年以降いずれの年齢層も減少傾向が続いていたが,8年以降増加に転じている。9年は8年と比較すると,年少少年が19.0%,中間少年が12.3%,年長少年が12.8%,それぞれ増加し,年少少年が最も高い上昇率を示している。

　III-42図　年齢層別犯罪少年の検察庁新規受理人員の推移(昭和63年〜平成9年)

　III-43図は,平成9年の検察庁新規受理人員の少年比を罪名別に見たものである。凶器準備集合・同結集,横領(その大部分が遺失物等横領),盗品譲受け等,窃盗,恐喝及び毒劇法違反において少年比が高くなっている。

III-43図　検察庁新規受理人員の罪名別少年・成人構成比(平成9年)

　また,最近10年間の少年比を罪名別に見ると,強盗が,昭和63年の30.1%から平成9年の50.4%に大幅に上昇しており,実数においても,593人(昭和63年)から1863人(平成9年)と大幅に増加している(巻末資料II-2参照)。
　III-44図は,平成9年における犯罪少年の検察庁新規受理人員について,主要罪名別に年齢層別構成比を見たものである。また,最近5年間の強盗の年齢層別構成比について見ると,中間少年の構成比が,40.1%(5年)から47.8%(9年)に上昇している(巻末資料III-7参照)。

III-44図　検察庁新規受理犯罪少年の主要罪名・年齢層別構成比(平成9年)