II-17図は,最近10年間について,地方裁判所・簡易裁判所による通常第一審における外国人事件(外国人が被告人となった事件をいう。以下,本項において同じ。)及び通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員の推移を見たものである。

II-17図　外国人事件及び通訳庫翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員の推移(昭和63華〜平成9年)

　外国人事件及び通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員は,近年,いずれも増加傾向にあり,特に通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員は,平成元年以降急増し,この10年間で約16倍となっている。9年の通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員は,有罪人員総数の11.0%,外国人事件の有罪人員の85.4%を占めている(最高裁判所事務総局の資料による。)。
　平成9年の地方裁判所・簡易裁判所による通常第一審における通訳・翻訳人の付いた外国人被告人の言語別終局人員の構成比を見ると,中国語が総数(7251人)の42.6%を占めて最も高く,以下,ペルシャ語(10.5%),韓国・朝鮮語(8.2%),タガログ語(8.1%),タイ語(8.0%),スペイン語(5.1%),英語(3.4%),ベンガル語(3.1%)等となっている。
　平成9年の地方裁判所・簡易裁判所による通常第一審における通訳・翻訳人の付いた外国人事件の科刑状況は,有期懲役7211人,有期禁錮7人,罰金15人となっている。さらに,通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有期懲役・禁錮の刑期別人員を日本人が被告人となった事件と比較して見たものがII-16表である。

II-16表　通訳・翻訳人の付いた外国人被告人の刑期別人員(平成9年)

　執行猶予率は,通訳・翻訳人の付いた外国人事件では91.2%で,懲役に対するものが91.2%,禁錮に対するものが85.7%であるのに対し,日本人が被告人となった事件では60.0%で,懲役に対するものが58.5%,禁錮に対するものが93.5%となっている(最高裁判所事務総局の資料による。)。