II-9図は,最近10年間における外個人被疑事件終局処理人員(交通関係業過及び遠交違反を除く。以下本項において同じ。)の推移を見たものである(巻末資料II-6参照)。

II-9図　外国人被疑事件の検察庁終局処理人員の推移(昭和63年〜平成9年)

　平成6年以降,不起訴人員がほぼ横ばいであるのに対し,起訴人員は増加している。
　II-4表は,最近3年間における外国人被疑事件の罪名別終局処理人員を示したものである。

II-4表　外国人被疑事件の罪名別検察庁終局処理人員(平成7年〜9年)

　平成9年における外国人被疑事件の終局処理人員は2万1351人(前年より14.1%増加)であり,そのうち来日外国人(我が国にいる外国人のうち,永住者・特別永住者,在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。以下,本項において同じ。)被疑事件の終局処理人員は1万6079人(同20.8%増)で,検察庁終局処理人員総数の4.5%,外国人被疑事件終局処理人員の75.3%を占めている。
　来日外国人被疑事件終局処理人員を罪名別に見ると,刑法犯では,窃盗(同罪の全終局処理人員に占める比率は1.5%)が最も多く,以下,傷害(凶器準備集合,同結集及び暴行を含む。同1.1%),文書偽造(同5.7%)の順となっており,特別法犯では,入管法違反(同91.7%)が最も多く,以下,覚せい剤取締法違反(同32%),外登法違反(同92.4%),大麻取締法違反(同12.3%)の順となっている。
　II-5表は,平成9年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理状況を,検察庁で処理された全事件の処理状況との対比で示したものである。　起訴率について来日外国人と全終局処理人員を比べると,刑法犯では前者が,特別法犯では後者が高くなっている。

II-5表　来日外国人被疑事件の検察庁終局処理状況及び起訴・起訴猶予率(平成9年)