犯罪被害者等給付金支給法は,人の生命又は身体を害する故意の犯罪により,不慮の死を遂げた者の遺族又は重障害を受けた者に対し,国が犯罪被害者等給付金を支給することについて定めている。これは,加害者側に資力がないことなどから,被害者やその遺族が事実上救済の道を閉ざされている場合があることを考慮し,これを救済するために設けられた制度である。
　同制度による給付金は,支給を受けようとする者が都道府県公安委員会に申請し,その裁定によって支給される。申請の期間は,当該犯罪被害の発生を知った日から2年又は当該犯罪被害が発生した日から7年である。また,同公安委員会は,速やかに裁定をすることができない事情があるときは,その決定によって仮給付金を支給することができる。
　犯罪被害者等給付金は,一時金であり,死亡した者の遺族に支給される「遺族給付金」と重障害の被害者に支給される「障害給付金」がある。支給額は,政令の定めによって算定する給付基礎額に,遺族給付金の場合は遺族の生計維持の状況を勘案し,また,障害給付金の場合は障害の程度を基準として政令で定める倍数を乗じて得た額である。政令の定めによる被害者一人当たりの給付限度額は,遺族給付金では1079万円,障害給付金では1273万円である(平成9年政令第144号)。
　平成9年中の給付金の申請者数は268人であり,前年以前の申請者を含めて9年中に支給の裁定又は決定があった者は259人,給付金額は約6憶3400万円である。また,昭和56年1月1日の本制度施行以来,申請者は4185人,支給の裁定又は決定があった者は3749人であり,給付金総額は約86億9200万円となっている(警察庁長官官房の資料による。)。