昭和20年代から30年代の犯罪動向を概観すると，交通関係業過(昭和40年以前は業過)を除く刑法犯(以下，本編では特に断りのない限り「刑法犯」という。)の認知件数は，23年及び24年には約160万件に達したが，26年以降40年までは，おおむね130万件台後半で推移した。刑法犯の発生率(認知件数の人口10万人当たりの比率をいう。)は，23年には戦後で最高の2,000を記録したが，その後は低下し，30年代はおおむね1,400台で推移し，また，検挙率は，20年代半ばまでは50％台で，20年代後半から30年代はおおむね60％台で推移した。
　刑法犯の認知件数について，罪名別構成比を見ると，戦後一貫して構成比第一位を窃盗が占めているが，昭和20年代にはこれがおおむね70％以上であった。
　刑法犯の罪名別動向を見ると，殺人の認知件数は，昭和20年代前半に急増し，24年から30年までの間は，その後において記録したことのない，2,700件台以上の極めて高い水準で推移し，29年には3,081件と最大のピークを迎えている。30年代に入ってからは，おおむね減少傾向を示し，2,200件台から2,600件台の間で推移した。
　強盗の認知件数は，昭和21年，22年と9,000件台を記録した上，23年には1万854件のピークを迎えた。しかし，その後は減少し，30年代末には4,000件を下回ることとなる。また，強盗のうちでも特に凶悪な強盗致死の認知件数は，平成に入ってからは多い年でも40件台であるものが，昭和21年から25年までの間は，年々減少しながらも，350件台から230件台という極めて高い数値を記緑し続けた。
　粗暴犯の傷害，脅迫及び恐喝は，いずれも認知件数が昭和30年代に戦後最大のピークを迎え，その後は，今日まで，長期的に減少している。
　財産犯では，窃盗の認知件数が，昭和23年に約124万6,000件のピークに達した後減少し，25年以降30年代末までの間は，おおむね100万件前後で推移している。詐欺，横領，背任及び盗品譲受け等も20年代半ばに戦後の最高数値を記録し，20年代後半には急減し，30年代以降は漸減傾向を示している(ただし，横領については，40年代後半以降，遺失物等横領の増加に伴い，20年代半ばのピーク時の数値が更新されている。)。
　その他，特筆すべき動向としては，強姦の認知件数が，昭和20年代前半に急増した上，二人以上の者が現場で共同して犯した強姦が非親告罪とされた33年においては，前年比で約45％の激増現象が見受けられることを挙げることができる。