特別法犯の検察庁新規受理人員は，昭和24年以降27年までの間，横ばいないし減少傾向を示し，27年には約83万3,000人の戦後の最低数値を記録している。その後，28年以降は増加傾向を見せ，特に30年代後半に急増し，40年には約514万人に達している。この特別法犯受理人員の増加は，31年以降においては受理人員総数の約90％を占める道交違反の受理人員の増加によるところが大きい。
　昭和24年以降の道交違反を除いた特別法犯(以下，本編では特に断りのない限り「特別法犯」という。)の推移を見ると，24年には約86万人であったが，25年以降は急減し，31年には約17万8,000人となった。その後は，長期的には漸減傾向にあり，31年以降30年代においては，16万人台から27万人台で推移した。
　なお，昭和20年代の特別法犯受理人員中には，食糧管理法等の経済統制法令違反が多くを占めている。
　薬物関係犯罪では，戦後，覚せい剤の濫用が急速に広まり，昭和26年には覚せい剤取締法が制定されたものの，29年には検挙人員がピークの約5万6,000人に達したが，29年及び30年の2回にわたる覚せい剤取締法の改正による罰則の強化，徹底した検挙と取締り，その他の諸施策により，急速に沈静化し，32年以降は1,000人を下回るまでに減少し，この傾向は44年まで続くこととなる。麻薬等事犯については，麻薬取締法違反の検挙人員が，20年代後半から30年代後半にかけて，少ない年でも1,300人を超える数値で推移し，38年には約2,600人という戦後の最高数値を記録している。この間，28年に制定された麻薬取締法は，38年に罰則を強化するなどの改正がなされ，取締りの徹底が図られたことにより，同法違反に係る事犯は急速に沈静化し，39年には約800人となり，その後，長期的に減少傾向を続けることとなる。
　その他，特別法犯の動向に関して特筆すべき点としては，売春防止法の刑事処分に関する規定が施行された翌年の昭和34年には，約1万8,600人という多くの同法違反受理人員を記録した一方で，職業安定法違反，条例違反等の受理人員が激減していることが挙げられる。また，公職選挙法違反は，おおむね統一地方選挙が行われる4年ごとに高い数値を記録しているが，平成に入ってからは1万人台であるものが，昭和30年代においては，8万人台又は11万人台という極めて高い数値を示している。