少年鑑別所や少年院に収容されるなど身体の自由を拘束された少年が，審判に付すべき事由が認められず不処分決定や保護処分取消決定等を受けた場合には，その日数に応じた補償金が交付されることを定めた少年の保護事件に係る補償に関する法律(平成4年法律第84号)が平成4年6月に公布(同年9月施行)された。
　II-36表は，法律施行以降平成4年から7年までの間の，同法による補償の状況を見たものである。

II-36表　少年保護事件に係る補償決定の人員・補償日数・補償金額(平成4年〜7年)