更生保護施設は，それぞれ男女別及び成人・青少年別に設置し，又は同一施設内を区分して被保護者を収容している。II-32表は，平成9年4月1日現在における被保護者の種類別更生保護施設数(事業休止中の施設を除く。)を見たものである。

II-32表　被保護者の種類別更生保護施設数

　更生保護施設は，[1]保護観察又は更生緊急保護の対象者で，保護観察所から委託された者(委託保護)，[2]更生緊急保護の所定期間経過等のため委託が切れた者，委託がされていない者等(任意保護)に対して，宿泊供与のほか，食事給与，就職援助，相談・助言等の保護を行っている。
　II-51図は，昭和41年以降の更生保護施設(平成7年以前は「直接保護会」。以下同じ。)への委託保護人員(実人員)の推移を示したものである。昭和41年には更生保護施設委託人員は総数で1万3,000人を超えていたが，以後減少し，40年代の終わりには1万人を割った後，50年代から60年代初頭にかけては1万人台を回復し，その後再び減少して，近年は8,000人台ないし9,000人台で推移している。これを事件種類別に見ると，41年には，刑の執行終了者が45.5％を占め，仮出獄者は33.8％であったものが，以後，刑の執行終了者の比率が低下する一方，仮出獄者の比率は高まり，49年には仮出獄者の比率が刑の執行終了者の比率を上回って，近年は，仮出獄者の比率は50％台で，また，刑の執行終了者の比率は20％台で推移している。(巻末資料II-31参照)

II-51図　更生保護施設への委託人員(実人員)の推移

　II-52図は，平成8年に行刑施設を出所した者について，帰住予定地別の構成比を見たものである。「更生保護施設」に帰住する者の比率は，仮出獄者が満期釈放者に比して高くなっている。また，入所回数の多い者ほど，「更生保護施設」や「その他」を帰住予定地とする者の比率は高くなっている。

II-52図　出所者の帰住予定地別構成比