II-35図は，新受刑者の年齢層別構成比の推移を，昭和21年，25年以降5年ごと及び平成8年について見たものである。(巻末資料II-25参照)
　20歳未満の者の比率は，昭和25年までは10％を超えていたが，少年法適用年齢が18歳未満から20歳未満に引き上げられた26年には5.8％，翌27年には2.7％と，急激に低下した。平成元年以降は，いずれの年も0.2％である。20歳代は，戦後急激に上昇して昭和26年には57.6％となったが，27年以降は低下傾向を示し，50年代半ば以降は20％台で推移している。他方，40歳代以上の年齢層は，40年代半ば以降顕著な増加を示しており，特に，58年までは2.0％未満であった60歳代以上の者が平成5年には5％台に達し，8年には6.2％になるなど，最近における新受刑者の高齢化傾向が明確に現れている。

II-35図　新受刑者の年齢層別構成比