(1)　手続別終局処理人員
　II-15図は，昭和52年以降の20年間について，地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所による第一審終局処理人員を手続別に見たものである。(巻末資料II-12参照)
　通常手続による人員は平成7年は6万579人，8年は6万3,701人であり，略式手続による人員は7年は99万68人，8年は102万2,638人である。
　例年，圧倒的多数の事件が略式手続によっており，第一審終局処理人員中に通常手続の占める比率は，昭和50年代から61年までは3％台で推移したが，62年以降は上昇傾向を示して4％台から5％台で推移している。平成8年は5.9％である。

II-15図　第一審における手続別終局処理人員

(2)　罪名別終局処理人員
　II-5表は，平成7年の地方裁判所及び家庭裁判所による第一審終局処理人員を，罪名別・終局処分別に見たものである。

II-5表　罪名別地方・家庭裁判所終局処理人員

　家庭裁判所による第一審において，少年の福祉を害する成人の刑事事件によって懲役刑言渡しを受けた人員117人中の110人(94.0％)は，児童福祉法違反によるものであり，罰金・科料言渡し人員95人中の42人(44.2％)は，労働基準法違反によるものである。
　平成7年の簡易裁判所による第一審終局処理人員を，罪名別・終局区分別に見たものが，II-6表である。

II-6表　罪名別簡易裁判所終局処理人員

　簡易裁判所における通常手続による懲役言渡し人員の95.8％が窃盗であり，略式手続によって罰金又は科料に処された者の86.5％が道交違反である。