(1)　控訴率及び控訴受理人員
　平成7年及び8年に言い渡された第一審判決に対する控訴率を見ると，地方裁判所の判決に対しては10.1％及び9.9％，簡易裁判所の判決に対しては5.3％及び5.4％となっている(司法統計年報による。)。
　II-7表は，平成7年及び8年について，高等裁判所の控訴受理人員を控訴申立当事者別に見たものであり，いずれの年次においても，97％以上は被告人側からのみ申し立てられている。

II-7表　控訴申立当事者別控訴受理人員

(2)　罪名別控訴審終局処理人員
　II-8表は，平成7年に高等裁判所が控訴審として処理した結果を，罪名別に見たものである。
　終局処理人員総数に占める比率は，控訴棄却が66.0％，取下げは18.1％，破棄自判は15.2％である。罪名別に取下げ率を見ると，窃盗，覚せい剤取締法違反及び暴力行為等処罰法違反の取下げ率は20％を超えている。また，破棄自判事は，業過，強姦・強制わいせつ，恐喝，詐欺，強盗等が20％を超えている。破棄理由を見ると，破棄人員総数中195人(24.9％)は量刑不当によるものであり，自判の結果，裁判が覆されて無罪となった者は終局処理人員総数の0.2％を占めている。
　なお，検察官が第一審の無罪判決を不服として控訴した事件のうち，平成7年に16人の被告人に対し控訴審の裁判が行われているが，そのうち13人(81.3％)については，第一審判決が覆されて有罪となっている(検察統計年報による。)。

II-8表　罪名別控訴審終局処理人員

(3)　上告率と上告受理人員
　平成7年及び8年に言い渡された控訴審の判決に対する上告率を見ると，37.7％及び36.5％である。この両年における最高裁判所の上告受理人員は1,331人及び1,429人である。
　II-9表は，平成7年及び8年について，最高裁判所が上告審として終局処理した結果を見たものである。

II-9表　上告審終局処理人員