II-4表は，昭和32年以降の40年間の確定裁判結果を見たものである。

II-4表　全事件裁判確定人員

　過去40年間の全事件裁判確定人員は，昭和30年代前半には，170万人前後であったが，30年代後半に急増し，40年には約462万人のピークに達し，41年及び42年も400万人を超えていた。その後は，長期的に見ると減少傾向を示し，最近10年間は100万人台で推移し，平成8年は約107万人である。この間の増減は，いずれの年次においても確定人員の93％以上を占めている財産刑(罰金及び科料)の増減と軌を一にしている。また，交通反則通告制度(第1編第2章第2節1参照)が導入された昭和43年には前年の約443万人から約310万に，翌44年には約165万人に，それぞれ激減し，同制度の適用範囲が拡大された62年にも前年の約237万人から約174万人にまで減少している。
　懲役刑及び禁錮刑の合計人員については，昭和32年には10万人を超えていたが，その後は減少し，38年以降，平成元年までの間は6万人台から7万人台で推移した。2年以降は5万人台で推移していたが，8年には7年ぶりに6万人を超えている。
　無罪の人員は，昭和32年から49年までの間は，おおむね400人台から500人台の年次が続き，その間の45年には623人の最高値を記録した。しかし，その後は，減少傾向を示し，平成6年以降は最低値を更新し続け，8年は45人であった。有罪人員と無罪人員の合計に占める無罪人員の比率は，最も高かった昭和45年においても0.04％であり，平成8年は0.004％である。