I-1図は，昭和21年以降における，刑法犯及び交通関係業過を除く刑法犯の認知件数・検挙人員・発生率(認知件数の人口10万人当たりの比率をいう。)の推移を示したものである(巻末資料I-1参照)。

I-1図　刑法犯の認知件数・検挙人員・発生率の推移

　なお，本章における刑法犯の各統計数値については，昭和30年以前は，14歳未満の者による触法行為を含んでいる。
　刑法犯の認知件数は，昭和23年及び24年に160万件台に達した後，いったんは減少したものの，29年以降増減を反復しながら，45年に193万2,401件のピークに達した。これは，主として交通関係業過の増加によるものであり，その後一時160万件台にまで減少したが，50年以降ほぼ一貫して増加している。平成5年以降は240万件台で推移し，8年には最高値を更新した。
　交通関係業過を除く刑法犯の認知件数は，昭和23年にはほぼ160万件であったが，その後減少して，26年以降40年までは，おおむね130万件台後半で推移した。41年に130万件を割り，さらに，48年には120万件を割って底となったが，49年に増加に転じ，以降多少の起伏を示しながらも増加を続け，平成8年には最高値に達している。
　刑法犯の検挙人員は，昭和21年以降おおむね増加し，45年に107万3,470人と最高に達した後減少した。しかし，55年以降は，おおむね緩やかな増加傾向にある。
　交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員は，昭和25年の60万7,769人を最高に，その後は多少の起伏はあるものの，ほぼ減少傾向を示し，平成になってからはおおむね30万人前後で推移している。
　刑法犯の発生率は，昭和23年の2,004を最高にその後低下し，26年以降はほぼ横ばいが続いたが，40年代に入って交通関係業過の増加により上昇し，45年に1,863とピークに達した。名の後一時減少したものの，55年以降はおおむね上昇傾向にある。また，交通関係業過を除く刑法犯の発生率は，23年の2,000を最高に，以降低下し，48年には1,091となったが，49年以降はおおむね上昇傾向にあり，平成4年以降は1,400台で推移している。
　刑法犯の検挙率は，昭和20年代前半は50％台であったが，その後上昇し，62年に73.5％と最高に達した後，63年以降低下傾向にある。また，交通関係業過を除く刑法犯の検挙率は，28年の70.4％を最高とし，以降おおむね低下傾向を示している。
　平成8年における刑法犯について見ると，[1]認知件数は246万5,503件(前年に比べ2万9,520件増)で，うち交通関係業過を除く件数は181万2,119件(同2万9,175件増)，[2]検挙件数は138万9,265件(同1万6,948件減)で，うち交通関係業過を除く件数が73万5,881件(同1万7,293件減)，[3]検挙人員は97万9,275人(同9,096人増)で，うち交通関係業過を除く人員は29万5,584人(同2,332人増)，[4]発生率は1,959(同19増)で，うち交通関係業過を除く発生率が1,440(同20増)，[5]検挙率は56.3％(同1.4ポイント減)で，うち交通関係業過を除く検挙率は40.6％(同1.6ポイント減)となっている(警察庁の統計による。)。
　平成8年における刑法犯認知件数を罪名別に見ると，I-2図のとおりであり，窃盗が最も多く，次いで，交通関係業過，横領(遺失物等横領を含む。)，詐欺，器物損壊等，傷害，恐喝等の順となっている(巻末資料I-2参照)。

I-2図　刑法犯認知件数の罪名別構成比

I-3図　刑法犯検挙人員の罪名別構成比

　同年における刑法犯検挙人員を罪名別に見ると，I-3図のとおりであり，交通関係業過が最も多く，次いで，窃盗，横領(遺失物等横領を含む。)，傷害，恐喝，詐欺等の順となっている(巻末資料I-3参照)。
　I-4図は，昭和41年以降の交通関係業過を除く刑法犯検挙人員に占める少年，女子，60歳以上の高齢者について，それぞれの比率を見たものである。

I-4図　交通関係業過を除く刑法犯の少年・女子・高齢者の構成比の推移

　少年比は，昭和52年までは30％台で推移していたが，53年以降起伏を示しながらもおおむね上昇し，平成元年に57.4％と最高に達した後，6年までは減少した。7年，8年は，それぞれ前年より上昇し，8年は49.2％となっている。
　女子比は，昭和41年の10.7％から53年の19.1％まで毎年上昇し，その後18％台から19％台で推移していたが，63年に20％を超え，平成元年に21.2％に達した。その後5年までは低下し，6年以降上昇に転じ，8年には20.5％となっている。
　60歳以上の者の占める比率(高齢者比)は，昭和41年の1.9％から61年の4.7％までほぼ毎年上昇し，その後一時低下したものの，平成3年以降上昇に転じ，8年には7.3％と最高値に達した。
　平成8年の交通関係業過を除く刑法犯の男女別検挙人員は，男子が23万4,918人，女子が6万666人であり，また，同年における14歳以上の男女別人口10万人当たりの検挙人員(人口比)は，男子が448.5人，女子が109.7人となっている。