被害者補償については，フランスには，被害者本人が別に民事訴訟を提起することなく，被害を受けた犯罪の刑事裁判において，捜査機関が入手した証拠を利用して，被告人に損害賠償請求訴訟を同時に行う「私訴」(action civile)の制度がある。しかし，被告人に賠償能力のあることはまれであり，1977年になって国による損害補償制度が設けられた。その内容は，徐々に充実してきており，刑事訴訟法に規定された現行制度では，凶悪事件に対応するため，死亡や重い障害による1か月以上の労働不能，強姦又は強制わいせつによる精神的損害を含む損害に対しては，被害者の経済的事情等に関係なく，被害者補償基金から補償を受けることが可能となっている。