凶悪事犯保護観察対象者の処遇上の問題点としては，次のような事項が挙げられる。
[1]長期の施設生活により，社会の情勢に疎く，また就職等に社会的制約が多いなど，社会適応能力が低下している場合が多いこと。
[2]　事件の重大性及び長期の受刑により，頼るべき親族，縁故者がほとんどいないものが多いこと。
[3]　周囲に前歴を秘匿している場合，本人の生活実態の把握が困難であり，家庭や職場における接触に工夫を要すること。
[4]　再犯をしたときは，これに対する社会的反響が大きいこと。
　これらの対策としては，前述の中間処遇の積極的活用を始め，次のような処遇方針を基本として，慎重な処遇を実施している。
[1]　社会生活に対する不安の除去に努めるとともに，日常生活に必要な知識，技術及び態度の習得を助ける。
[2]　必要に応じて，公共職業安定所，福祉・医療機関等の社会資源を活用し，生活の安定を図る。
[3]　本人の心情を十分に受け止め，特に職場や地域社会における対人関係，結婚等の問題については懇切な助言に努める。
[4]　積極的な往訪，定期的な面接の実施等により，常に生活実態のきめ細かい把握に努める。
[5]　不安定な行状が認められる者については，遵守事項違反の状況に照らし，仮出獄取消し等の措置を速やかに執る。