II-3図は，最近10年間における検察庁の新規受理人員を見たものである。

II-3図　検察庁の新規受理人員

　刑法犯の受理人員には大きな変動がないのに対し，特別法犯のうち道交違反の受理人員は，昭和62年以降減少している。これは，主として，同年4月1日施行の道路交通法の改正により，交通反則通告制度の適用範囲が拡大されたことによるものと思われる(巻末資料II-1参照)。
　平成7年における新規受理人員は，刑法犯が91万6,764人(総数の45.6％)，特別法犯が109万2,184人(同54.4％)であり，交通関係業過を除く刑法犯は24万2,768人(同12.1％)，道交違反を除く特別法犯は9万5,486人(同4.8％)となっている。
　また，交通関係業過は受理人員総数の33.5％を，道交違反は49.6％を，それぞれ占めており，この両者で83.2％を占めている。
　II-4図は，平成7年における受理人員に占める少年の割合を罪名別に見たものである。総数に占める少年の比率は13.6％であるが，罪名別に見ると，横領(大部分が遺失物等横領)，窃盗，毒劇法違反等で少年比が高くなっている(巻末資料II-1参照)。