(1)　新規出入国者数
　I-55図は，平成元年以降における外国人(日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。)の新規入国者数と出国者数の推移を示したものである。
　外国人の新規入国者数は，昭和50年代後半から増加の傾向が顕著となったが，平成7年には，阪神・淡路大震災や急激な円高などの影響もあってか前年より5.1％減少し293万4,428人となっている。
　法務省入国管理局の資料により，国籍(地域を含む。以下同じ。)別に構成比を見ると，平成7年においては韓国が26.7％で最も多く，以下，台湾(18.8％)，アメリカ(16.5％)，中国(4.1％)の順となっている。また，在留資格別に見ると，観光等を目的とする「短期滞在」が92.9％で，外国人新規入国者のほとんどを占めている。7年は，特にアジア地域からの在留資格「短期滞在」の「観光」を目的とした入国者が，前年に比べ13万8,915人減少したのが目立っている。

I-55図　外国人新規入国者数及び出国者数の推移

(2)　不法残留の状況
　I-56図は，法務省入国管理局の資料により，我が国に在留する外国人のうち，不法残留者数(推計値)の推移を見たものであるが，厳格な入国審査・在留審査や入管法違反者の集中摘発を実施する等取締りの強化を図ったことなどから，平成7年も前年に引き続き減少傾向にある。不法残留者数は，7年11月1日現在約28万5,000人であり，国籍別に見ると，韓国が約5万人で最も多く，次いでタイが約4万3,000人，フィリピンが約4万1,000人，中国が約3万8,000人，ペルーが約1万5,000人であり，これまで増加傾向にあったペルーが減少に転じている。また，これを男女別に見ると，男子は約16万4,000人(約57.6％)であり，女子は約12万1,000人である。

I-56図　不法残留者数(推計値)の推移