昭和55年から平成7年までの外国人による交通関係業過を除く刑法犯検挙件数及び検挙人員(以下，単に「刑法犯検挙件数」又は「刑法犯検挙人員」という。)の推移を警察庁の統計により見ると，昭和55年以降の外国人による刑法犯検挙件数は，61年の2万156件をピークにその後減少し，平成2年には1万3,410件となったが，その後再び増加傾向に転じ，7年には，2万7,891件となっている。刑法犯検挙人員の動きを見ると，検挙件数とほぼ並行して推移しているものの，7年には，前年より672人(5.6％)減の1万1,234人となっている。また，我が国における刑法犯検挙人員総数中に占める外国人の比率は，昭和55年の2.5％から，平成7年の3.8％へと上昇している(巻末資料I-20参照)。
　I-57図は，外国人による刑法犯検挙件数及び検挙人員を，来日外国人(本節では，警察庁の統計における定義により，我が国にいる外国人のうち，いわゆる定着居住者(永住権を有する者等)，在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。)とその他の外国人別に見たものである。

I-57図　外国人による刑法犯検挙件数及び検挙人員の推移

　来日外国人では，昭和55年の782人(外国人の刑法犯検挙人員総数の8.1％)から平成7年の6,527人(同58.1％)へと増加しているが，その他の外国人では，8,865人から4,707人へと減少している。
　I-58図は，外国人による道交違反等交通関係を除く特別法犯送致件数及び送致人員(以下，単に「特別法犯送致件数」又は「特別法犯送致人員」という。)を，来日外国人とその他の外国人別に見たものである(巻末資料I-21参照)。

I-58図　外国人による特別法犯の送致件数及び送致人員の推移

　昭和55年以降の外国人による特別法犯送致件数及び送致人員は，おおむね減少傾向にあったが，平成3年以降増加に転じ，7年の特別法犯送致件数は9,317件，送致人員は7,098人となっている。特別法犯送致人員について，来日外国人とその他の外国人別に見ると，来日外国人では，昭和55年の2,280人(外国人の特別法犯送致人員総数の19.2％)から平成7年の5,449人(同76.8％)へと増加し，その他の外国人では9,579人から1,649人へと激減している。7年には，前年と比べ，来日外国人では17.3％の減少，その他の外国人では6.0％増加している。