平成7年における特別法犯に関する主要なデータは，次のとおりである。
　平成7年の主要なデータ(特別法犯)
　　　　　　　　　　検察庁新規受理人員　　(構成比)　　　(前年比)
[1]　道路交通法違反　　　　　　　949,509人　　(86.9％)　　(91,363人減)
[2]　保管場所法違反　　　　　　　47,189人　　(4.3％)　　(9,411人減)
[3]　覚せい剤取締法違反　　　　　24,110人　　(2.2％)　　(4,031人増)
[4]　公職選挙法違反　　　　　　　10,022人　　　(0.9％)　　(8,942人増)
[5]　毒劇法違反　　　　　　　　　　9,186人　　(0.8％)　　(2,626人減)
[6]　入管法違反　　　　　　　　　　6,834人　　(0.6％)　　(820人減)
[7]　軽犯罪法違反　　　　　　　　　5,402人　　(0.5％)　　(1,351人増)
[8]　道路運送車両法違反　　　　　4,578人　　(0.4％)　　(2,532人増)
[9]　銃刀法違反　　　　　　　　　　4,135人　　　(0.4％)　　(364人増)
[10]　廃棄物処理法違反　　　　　　2,152人　　(0.2％)　　(209人減)
　その他　　　　　　　　　　　　29,067人　　(2.7％)
　総　計　　　　　　　　　1,092,184人　(100.0％)　　(90,510人減)
　　　　　　　　　　　　　　　　　(検察統計年報による。)
　上記のデータは，検察庁が新規に受理した特別法犯(条例違反を含む。)被疑者の人員(検察庁間の移送，家庭裁判所からの送致及び不起訴処分にした事件について捜査を再開する場合等の再起の各人員を含まない新規受理人員のことである。)を，最も多いものから上位10罪名について見たものである。道路交通法違反の人員(反則金が納付された事件の人員を含まない。)は，昨年に比べ8.8％減少したものの，受理人員全体の86.9％を占めている。
　そこで，平成7年の検察庁新規受理人員における交通関係を除いた特別法犯を，薬物関係，保安関係，選挙関係，外事関係，風俗関係，労働関係，環境関係，経済関係等の各特別法犯と条例違反に分類して，それぞれの構成比を見たのがI-10図である(巻末資料I-7参照)。
　平成7年における構成比を前年と比較すると，薬物関係が2.9ポイント低下しながらも1位を維持し，その他では，保安関係が0.9ポイント，経済関係が0.2ポイント，条例違反が0.2ポイント，それぞれ上昇し，一方，外事関係が1.9ポイント，風俗関係が3.0ポイント，環境関係が0.8ポイント，労働関係が0.5ポイント，それぞれ低下したが，選挙関係は，4月に統一地方選挙が行われたことなどから大きく9.9ポイント上昇した。

I-10図　交通関係を除く特別法犯の検察庁新規受理人員構成比