平成7年における刑法犯に関する主要なデータは，次のとおりである。
平成7年の主要なデータ(刑法犯)　　　　　　　　(前年比)

[1]　認知件数　　　　　　　　　　　　　　　　2,435,983件　(9,289件増)

　　　うち交通関係業過を除く件数　　　　　　1,782,944件　(1,488件減)

[2]　検挙件数　　　　　　　　　　　　　　　1,406,213件　(3,893件減)

　　　うち交通関係業過を除く件数　　　　　　753,174件(14,670件減)

[3]　検挙人員　　　　　　　　　　　　　　　　970,179人　(3,979人減)

　　　うち交通関係業過を除く人員　　　　　　293,252人(14,713人減)

[4]　発生率　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,940　　　　　(1減)

　　　うち交通関係業過を除く発生率　　　　　　1,420　　　　　(7減)

[5]　検挙率　　　　　　　　　　　　　　　　　57.7％(0.4ポイント減)

　　　うち交通関係業過を除く検挙率　　　　　42.2％(0.8ポイント減)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(警察庁の統計による。)
　I-1図は，我が国の昭和21年以降における，刑法犯及び交通関係業過を除く刑法犯の認知件数・検挙人員・発生率(認知件数の人口10万人当たりの比率をいう。)の推移を図示したものである(巻末資料I-1参照)。
　刑法犯の認知件数は，主として交通関係業過の増加によって，昭和45年に193万2,401件のピークに達した後一時減少したが，50年以降はほぼ一貫して増加し，平成7年は，前年と比べ9,289件(0.4％)増加した。

I-1図刑法犯の認知件数・検挙人員・発生率の推移

　平成7年における刑法犯認知件数を罪名別に見ると，I-2図のとおりであり，窃盗が最も多く，次いで，交通関係業過，遺失物等横領を含む横領，詐欺，器物損壊等，傷害，恐喝の順となっている(巻末資料I-2参照)。
　刑法犯の検挙人員は，昭和45年の107万3,470人が21年以降の最高であり，その後減少したが，55年から63年までは増加傾向にあった。平成元年から3年までは毎年減少し，4年以降再び増加していたが，7年は，前年と比べ3,979人(0.4％)減少した。交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員は，昭和63年以降平成4年まで減少を続けていたが，5年・6年には増加に転じたものの，7年は，前年と比べ1万4,713人(4.8％)減少した。
　平成7年における刑法犯検挙人員を罪名別に見ると，I-3図のとおりであり，交通関係業過が最も多く，次いで，窃盗，遺失物等横領を含む横領，傷害，恐喝，詐欺の順となっている(巻末資料I-2参照)。
　平成7年の交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員を男女別に見ると，男子が23万4,471人，女子が5万8,781人で，女子の占める割合(女子比)は20.0％であった。また，同年における14歳以上の男女別人口10万人当たりの各検挙人員(人口比)を見ると，男子が451.9人，女子が106.5人となっている。

I-2図　刑法犯認知件数の罪名別構成比

I-3図　刑法犯検挙人員の罪名別構成比

　刑法犯の発生率は，昭和23年の2,004を最高にその後低下し，26年以降ほぼ横ばいが続いたが，40年代に入って交通関係業過の増加により上昇し，45年に1,863とピークを記録した。その後再び低下し，52年に最低の1,493を記録した後再び上昇傾向にあったが，平成7年は，前年より1低下した。また，交通関係業過を除く刑法犯の発生率は，昭和23年の2,000を最高に以後低下を続け，48年に1,091と最低を記録した。その後は，ほぼ一貫して上昇してきたが，平成7年は，前年に比べ7低下した。
　刑法犯の検挙率は，近年低下傾向にあったが，平成5年に上昇に転じ，7年は57.7％で，前年に比べ0.4ポイント低下した。また，7年の交通関係業過を除く刑法犯の検挙率は，42.2％で，前年比で0.8ポイント低下した。7年の検挙率を罪名別に見ると，殺人が96.5％(前年比0.7ポイントの上昇)，強盗が82.77％(同4.5ポイントの上昇)，放火が96.2％(同4.0ポイントの上昇)，強姦が94.0％(同2.4ポイントの上昇)，窃盗が37.4％(同0.3ポイントの低下)となっている(巻末資料I-3参照)。