警察庁生活安全局の資料によると，平成6年における覚せい剤事犯の検挙状況から見て特に注目されるのは，[1]水際検挙による覚せい剤の大量押収があったこと，[2]暴力団勢力(暴力団の構成員及び準構成員)の関与度が依然高く，検挙人員の4割以上を占めること，[3]来日外国人による事犯が増加していることである。
　平成6年における覚せい剤1kg以上の大量押収事犯は，10件(押収量合計288.0kg。総押収量の91.9%に相当)である。これを供給地別に見ると，中国2件(154.5kg)，タイ1件(1.9kg)，供給地不明7件(131.7kg)となっている。，

IV-5図　覚せい剤密輸入の供給地別押収量構成比(平成2年〜6年の累計)

　覚せい剤1kg以上の大量密輸入事犯は，その供給地が不明なものが多く，年次による変化も大きいので，最近5年間の累計により供給地別押収量の構成比を見ると，IV-5図のとおり，台湾が50.1%で最も多く，次いで，中国20.8%，香港5.0%などとなっている。
　厚生省薬務局の資料によると，平成6年における覚せい剤事犯の検挙人員は，1万4,896人であり，前年と比べ599人(3.9%)の減少となっている。
　覚せい剤事犯の都道府県別検挙人員を見ると，東京が2,075人で最も多く，次いで，大阪が1,625人，神奈川が1,004人，福岡が902人，以下，北海道，愛知，埼玉，千葉，静岡の順となっているが，地域による人口差を考慮し，都道府県別検挙人員の人口10万人当たりの比率(人口比)を見たのがIV-6図である。人口比の全国平均は11.9であるが，和歌山県が24.8で最も高く，島根県が1.3で最も低い。平均を超える地域は，18都道府県にわたるが，上位10県を挙げると，和歌山を筆頭に，以下，香川(20.5)，京都(20.4)，大阪(18.7)，福岡(18.4)，東京(17.6)，佐賀・愛媛・奈良・山梨(各16.1)の順であり，覚せい剤の汚染が大都市地域に限らず，全国的に広がっていることがうかがえる。

IV-6図　覚せい剤事犯検挙人員の都道府県別人口比(平成6年)

IV-7図　覚せい剤事犯検挙人の年齢層別構成比(平成6年)

　警察庁生活安全局の資料によると，平成6年に覚せい剤に起因する犯罪により検挙された者は143人で，前年と比べ65人(31.3%)減少したものの，内容的には窃盗のほか，銃刀法違又，傷害，強盗等が多くなっている。また，同年に覚せい剤に起因する事故を起こした者は，濫用死20人，交通事故17人，自傷8人，自殺2人の合計47人で，薬物濫用による死亡，交通事故等が後を絶たない。
　厚生省薬務局の資料により，平成6年における覚せい剤事犯検挙人員の年齢層別構成比を見ると，IV-7図のとおり，20歳代の者が39.8%で最も多く，以下，30歳代の25.6%，40歳代の19.3%，50歳以上の9.8%，19歳以下の5.6%となっている。30歳未満の若い年齢層は6,762人で，前年と比べ312人(4.4%)減少している。
　警察庁生活安全局の資料によれば，平成6年における来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員は338人であり，前年と比べ50人(17.4%)の増加である。