我が国において，薬物犯罪が社会問題化したのは，第二次大戦後のことである。終戦による混乱と退廃の社会情勢の中から始まった薬物濫用の歴史は，戦後50年を経た今日においては終息するどころか，近年，その濫用はますます多様化の様相を呈している。
　IV-3図は，覚せい剤取締法が制定された昭和26年以降の覚せい剤事犯検挙人員の推移を，IV-4図は，麻薬等事犯(麻薬取締法違反，あへん法違反及び大麻取締法違反をいう。以下，本章において同じ。)検挙人員の推移を見たものである。これらにより，戦後の我が国における薬物犯罪の動向を見ると，次のようなことが認められる。

IV-3図　覚せい剤事犯検挙人員の推移(昭和26年〜平成6年)

IV-4図　麻薬等事犯検挙人員の推移(昭和26年〜平成6年)

　第一は，覚せい剤取締法違反検挙人員の推移である。戦後の混乱の社会情勢を背景に覚せい剤の濫用は急速に広まり，最盛期の昭和29年には5万5,664人の検挙人員を記録し，ピークに達したが，29年及び30年の2回にわたる罰則の強化，徹底した検挙，中毒者に対する入院措置の導入，覚せい剤の害悪についての全国的キャンペーンの実施等により急激に減少し，その後沈静化するに至った。
　しかし，いったん沈静化するかに見えた覚せい剤取締法違反検挙人員は，昭和45年以降毎年増加を続け，罰則が強化された48年の翌年にはやや減少したものの，その後は増加を続け，55年には検挙人員が2万人を超え，63年までは2万人台で推移した。平成元年に2万人を割り，以後1万5,000人前後で推移し，依然として高い水準を維持しつつ現在に至っている。
　第二は，麻薬取締法違反検挙人員の推移である。昭和20年代後半から38年にかけて，検挙人員は起伏を示しつつ増加し，38年のピーク時には2,571人を数えるに至り，法改正による罰則の強化，取締機関の強化，暴力団に対する取締りの徹底，厳正な検察処分と科刑の実現，中毒者の強制治療制度の新設，麻薬の害悪に関する全国的キャンペーンの実施等の総合的な対策が実施された結果，39年以降急速に減少していった。
　第三は，あへん法違反検挙人員の推移である。低い水準ながらも増加傾向を示していた検挙人員は，昭和43年に1,148人とピークに達した後，減少し，以後目立った増加は見られない。
　なお，あへん事犯のうち，刑法第2編第14章のあへん煙に関する罪による検挙は，昭和54年以降該当者がいない。
　第四は，大麻取締法違反検挙人員の推移である。昭和52年に1,000人を超えた検挙人員は，その後はほぼ一貫して増加し，平成5年には2,000人台となり，更に増加をうかがわせる傾向が見られる。