(1)　交通関係業過
　第一審裁判所において，業過(司法統計年報及び矯正統計年報においては，交通関係業過の数値が計上されていないので，業過の数値による。以下同じ。)により懲役刑又は禁錮刑を言い渡された人員は，昭和63年以降毎年減少しており，平成5年には，前年より更に減少して5,283人になった。5年の，業過により懲役刑又は禁錮刑を言い渡された者のうち，実刑に処された者の比率は，それぞれ，23.4%，8.2%である(巻末資料III-8表参照)。
　次に，第一審裁判所において，業過により懲役又は禁錮を言い渡された者について，それぞれ，刑期別構成比の推移を見ると，懲役，禁錮のいずれについても，6月未満の刑期，6月以上1年未満の刑期の比率が共にほぼ一貫して低下しており，代わりに，1年以上2年未満の刑期，2年以上の刑期が共にほぼ一貫して増加している。
　罰金を言い渡された人員は，36万人台に達した昭和61年以降毎年大きく減少し，平成5年には9万4,206人になった(巻末資料III-8表参照)。
　また，罰金額の推移について見ると，年ごとに高額の言渡しの割合が高くなっている。
(2)　道交違反
　第一審裁判所において道交違反により懲役を言い渡された人員は，ピークの昭和55年以降減少する傾向にあり，平成5年における人員は6,209人である。
　平成5年に罰金を言い渡された人員は，101万3,228人である(巻末資料III-8表参照)。また，罰金額の推移について見ると，業過と同様に，年ごとに高額の言渡しの割合が高くなっている。