IV-17図は，最近10年間の全国検察庁における外国人被疑事件の新規受理人員(交通関係業過及び道交違反を除く。以下，本節において同じ。)の推移を見たものである。受理人員の総数は，平成2年を底に，近時増加傾向にあり，その傾向は特別法犯において顕著となっている。

IV-17図　外国人被疑事件の検察庁新規受理人員の推移

　平成5年における外国人被疑事件の新規受理人員は，前年より2,101人(15.4％)増加して，1万5,701人となっでおり，そのうち，来日外国人(我が国にいる外国人のうち，永住者・特別永住者，在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。以下，本章において同じ。)被疑事件の新規受理人員は1万306人で，検察庁新規受理人員総数の3.0％，外国人被疑事件新規受理人員の6516％を占めている。また，来日外国人被疑事件新規受理人員のうち，刑法犯は3,115人(30.2％)，特別法犯は7,191人(69.8％)となっている。
　IV-3表は，平成5年における来日外国人被疑事件の罪名別新規受理人員を見たものである。

IV-3表　来日外国人被疑事件の罪名別検察庁新規受理人員

　罪名別では，入管法違反が5,083人(49.3％)と最も多く，以下，窃盗1,711人(16.6％)，売春防止法違反420人(4.1％)，覚せい剤取締法違反382人(3.7％)等の順となっている。
　また，各罪名別の検察庁新規受理人員総数中に占める来日外国人の比率を見ると，刑法犯では，偽造(7.0％)，強盗(6.6％)，殺人(3.1％)等において，また，特別法犯では，外登法違反(88.7％)，入管法違反(86.0％)，あへん法違反(64.5％)，関税法違反(54.3％)，麻薬取締法違反(50.3％)，売春防止法違反(23.3％)等において，来日外国人の比率が比較的高くなっている。
　さらに，平成5年における来日外国人被疑事件の国籍別新規受理人員を見たものがIV-4表である。国籍別では，中国が2,233人(21.7％)と最も多く，以下，タイ(16.4％)，イラン(13,6％)，韓国・朝鮮(10.8％)，フィリピン(8.9％)，マレイシア(6.7％)，ペルー(4.5％)，パキスタン(2.8％)等の順となっており，アジア州の国籍の者が87.3％と大部分を占めている。

IV-4表　来日外国人被疑事件の国籍別検察庁新規受理人員