昭和55年から平成5年までの外国人による交通関係業過を除く刑法犯検挙件数及び検挙人員(以下，本章では，単に「刑法犯検挙件数」あるいは「刑法犯検挙人員」という。)の推移を見ると，巻末資料IV-1表に示すとおりである。昭和55年以降の外国人による刑法犯検挙件数は，61年の2万156件をピークにその後減少し，平成2年には1万3,410件となったが，その後再び増加傾向に転じ，5年には，2万4,329件となっている。加法犯検挙人員の動きを見ると，検挙件数とほぼ並行して推移しており，5年には，前年より1,375人(12.7％)増の1万2,182人となっている。また，我が国における刑法犯検挙人員総数中に占める外国人の比率は，昭和55年の2.5％から，平成5年の4.1％へと上昇している。

IV-8図　外国人による刑法犯検挙件数及び検挙人員の推移

　外国人による刑法犯検挙人員を，来日外国人(我が国にいる外国人のうち，いわゆる定着居住者，在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の表をいう。以下，本章において同じ。)とその他の外国人別に見ると，IV-8図に示すとおりで，来日外国人では，昭和55年の782人(外国人の刑法犯検挙人員総数の8.1％)から平成5年の7,276人(同59.7％)へと増加しているが，その他の外国人では，8,865人から4,906人へと減少している。
　昭和55年から平成5年までの外国人による道交違反等交通関係を除く特別法犯送致件数及び送致人員(以下，単に「特別法犯送致件数」あるいは「特別法犯送致人員」という。)の推移を見ると巻末資料IV-2表に示すとおりである。昭和55年以降の外国人による特別法犯送致件数及び送致人員は，おおむね減少して推移してきたが，平成3年から再び増加し始め，5年の特別法犯送致件数は8,686件，送致人員は6,610人となっている。これを，来日外，国人とその他の外国人男1に見ると，IV-9図に示すとおりで，来日外国人の増加傾向とその他の外国人の減少傾向が目立つそいる。

IV-9図　外国人による特別法犯の送致件数及び送致人員の推移

　これらのことから，最近の外国人による犯罪の増加傾向は，専ら来日外国人によるものであることが分かる。