IV-4図は，最近7年間における外国人新規入国者数と出国者数の推移を示したものである。
　外国人の新規入国者数は，昭和50年代後半ころから増加の傾向が顕著となり，特に平成元年には，前年より25.3％増加するなど急激な伸びを示し，3年には300万人を超えた。その後増加率は少しずつ鈍り，5年は，急激な円高移行の影響により観光目的の入国者が減少したことなどが原因となって，前年より6.5％減少の304万719人となったが，引き続き300万人を超える外国人が新規に入国した。
　新規入国者の中では，近年，特にアジア諸国出身者の急増が目立つが，法務省入国管理局の資料により，国籍(地域を含む。以下同じ。)別に構成比を見ると，平成5年においては韓国が25.1％で最も多く，以下，台湾(21.1％)，アメリカ(15.7％)，香港(香港政庁発給の連合王国旅券所持者を含む。)(4.6％)，中国(4.2％)，連合王国(3.0％)，フィリピン(2.5％)，カナダ(2.1％)，タイ(2.1％)の順となっている。
　また，これを在留資格別に見ると，観光等を目的とする「短期滞在」が92.3％で，外国人新規入国者の大半を占め，以下，「興行」が2.5％，「留学」「就学」「研修」が合わせて2.3％などとなっており，これを反映して，我が国での滞在期間も，5日以内が49.2％，10日以内が25.1％，20日以内が12.9％となっている。
　なお，我が国に入国して在留する外国人は，我が国で出生し又は日本国籍を離脱して外国人となった者と同様に，登録を免除される者等を除き，所定の期間内に外国人登録を受けなければならないが，法務省入国管理局の資料によりこれら外国人の登録状況を見ると，平成5年12月末日現在における登録者総数は132万748人であった。これは，我が国総人口を約1億2,476万人として，その約1.1％を占めることとなる。国籍別に見ると，韓国・朝鮮が68万2,276人で最も多く，構成比は51.7％となっている。以下，中国(15.9％)，ブラジル(11.7％)，フィリピン(5.5％)，アメリカ(3.2％)，ペルー(2.5％)の順である。

IV-4図　外国人新規入国者数及び出国者数の推移