平成5年における特別法犯に関する主要なデータは，次のとおりである。
　平成5年の主要なデータ
　[1]　道路交通法違反　　　　　　　1,115,013人(88.0％)
　[2]　保管場所法違反　　　　　　　　　59,807人(4.7％)
　[3]　覚せい剤取締法違反　　　　　　　21,395人(1.7％)
　[4]　毒劇法違反　　　　　　　　　　　13,890人(1.1％)
　[5]　公職選挙法違反　　　　　　　　　7,711人(0.6％)
　[6]　入管法違反　　　　　　　　　　　5,913人(0.5％)
　[7]　銃刀法違反　　　　　　　　　　　3,494人(0.3％)
　[8]　軽犯罪法違反　　　　　　　　　　2,846人(0.2％)
　[9]　大麻取締法違反　　　　　　　　　2,444人(0.2％)
　[10]　競馬法違反　　　　　　　　　　　2,209人(0.2％)
　　　　その他　　　　　　　　　　　　　31,930人(2.5％)
　　　　合　計　　　　　　　　　　　1,266,652人(100％)
　　　　　　　　　　　　(検察統計年報による。)
　上記のデータは，検察庁が新規に受理した特別法犯(条例違反を含む。)被疑者の人員(検察庁間の移送，家庭裁判所からの送致及び不起訴処分にした事件について捜査を再開する場合等の再起の各人員を含まない，新規受理人員のことである。)を，最も多いものから上位10罪名によって見たものである。したがって，道路交通法違反の人員は，いわゆる反則金が納付された事件の人員を含まないが，それでも，受理人員全体の88.0％と圧倒的多数を占めている。
　そこで，平成5年の検察庁新規受理人員における交通関係を除いた特別法犯を，薬物関係，選挙関係，風俗関係，保安関係，外事関係，労働関係，環境関係等の各特別法犯と条例違反に分類して，それぞれの構成比を見たのがI-10図である。
　薬物関係特別法犯が全体の43.4％，選挙関係特別法犯が8.7％を占め，以下，風俗関係特別法犯(8.1％)，保安関係特別法犯(7.8％)，外事関係特別法犯(6.9％)，条例違反(3.9％)，労働関係特別法犯(3.8％)，環境関係特別法犯(3.6％)と続いている。
　平成5年における構成比を4年のそれと比較すると，薬物関係が7.1ポイント低下しながらも1位を維持し，選挙関係が6.2ポイント上昇して8位から2位となった。以下，風俗関係が0.6ポイント，保安関係が0.4ポイントそれぞれ低下し，外事関係が2.4ポイント，条例違反が0.2ポイント，労働関係が0.2ポイント，環境関係が0.1ポイントそれぞれ上昇したが，いずれも順位が1つずつ下がっている。

I-10図　交通関係を除く特別法犯の検察庁新規受理人員構成比