(1)　概　　説
　刑務所及び少年刑務所は，懲役，禁錮及び拘留の執行のために拘置される者を収容し，これらの者に対し必要な処遇を行うことを主な任務とする刑事施設であり，一般に行刑施設ともいう。行刑施設としては，ほかに主として未決拘禁者(勾留中の被告人及び被疑者をいう。以下同じ。)を収容する拘置所がある。
　II-20図は，昭和21年以降の行刑施設全体の1日平均収容人員の推移を見たものである(巻末資料II-8表参照)。

II-20図　行刑施設1日平均収容人員の推移(昭和21年〜平成4年)

　行刑施設の数は，平成4年12月末現在，本所74(刑務所59，少年刑務所8，拘置所7)，支所117(刑務支所8，拘置支所109)であり，4年中に増減はない。4年末現在における行刑施設の収容定員は6万3,773人，収容人員は4万5,082人であり，収容率(収容定員に対する収容人員の比率)は70.7%となっている(法務省矯正局の資料による。)。
　II-12表は，最近3年間における受刑者の人出所事由別人員を見たものである。

II-12表　受刑者の人出所事由別人員(平成2年〜4年)

(2)　新受刑者数の推移
　新受刑者数は，昭和23年には，戦後の社会的混乱を反映して，7万727人と最高を記録したが，その後は漸次減少し，49年には2万5,728人となった。50年以降は再び漸増の傾向に転じ，59年には3万2,060人となったものの，60年以降は減少傾向を示し，平成4年には2万864人となり，戦後最低となっている。
(3)　新受刑者の男女別及び年齢
　II-21図は，平成4年における新受刑者を男女別に年齢層別の構成比を見たものである。

II-21図　新受刑者の男女・年齢層別構成比(平成4年)

(4)　新受刑者の罪名
　平成4年における新受刑者の罪名のうち構成比の高いものを男女別にそれぞれ上位5位まで見ると，男子は，[1]窃盗(27.2%)，[2]覚せい剤取締法違反(27.0%)，[3]道路交通法違反(6.5%)，[4]傷害(6.5%)，[5]詐欺(6.2%)の順であり，女子は，[1]覚せい剤取締法違反(55.5%)，[2]窃盗(20.1%)，[3]詐欺(7.1%)，[4]殺人(5.0%)，[5]放火(2.2%)の順である(巻末資料II-9表参照)。
(5)　新受刑者の刑名及び刑期
　II-22図は，平成4年における新受刑者の刑名・懲役刑期別構成比を見たものである。

II-22図　新受刑者の刑名・懲役刑期別構成比(平成4年)

(6)　初人受刑者の執行猶予歴及び保護処分歴
　II-23図は，平成4年における新受刑者中の初人者(7,649人)の執行猶予歴及び保護処分歴を見たものである。

II-23図　初入受刑者の執行猶予歴及び保護処分歴別構成比(平成4年)

(7)　再入状況
　昭和62年の出所者について，平成4年末までの再入状況を出所事由別に構成比で見ると，II-13表のとおりである。満期釈放者の方が仮釈放者よりも比較的早い時期に再犯に陥る傾向が見られる。

II-13表　昭和62年出所者の平成4年末までの再入状況