II-3図は，最近10年間における検察庁の新規受理人員を見たものである。昭和62年以降，道交違反の受理人員がそれ以前より減少しているが，これは，主として，同年4月1日施行の道路交通法の改正により，交通反則通告制度の適用範囲が拡大されたことによるものと思われる。同図によれば，刑法犯の受理人員に大きな変動はないことが分かる(巻末資料II-1表参照)。

II-3図　検察庁の新規受理人員(昭和58年〜平成4年)

　II-4図は，平成4年における受理人員に占める少年の割合を，罪名別に見たものである。総数に占める少年の割合は，16.5%であるが，罪名別に見ると，横領(主として占有離脱物横領)，毒劇法違反等の少年比が高いことが分かる。

II-4図　検察庁新規受理人員の罪名別少年・成人構成比(平成4年)