(1)　覚せい剤事犯の動向
　覚せい剤事犯は，昭和59年に第二のピークを示した後，減少傾向を示していたが，平成3年には，I-19表のとおり，増加を示している。
　I-20表は，最近5年間における覚せい剤事犯の態様別検挙人員を示したものである。例年，使用事犯が最も多く，以下，所持，譲渡・譲受，密輸入(出)の各事犯の順となっている。
　過去5年間における覚せい剤の押収量を見ると，昭和62年には約702.7kgであったが，その後，大幅に減少し，平成3年には約128.9kgとなっている(厚生省薬務局及び警察庁保安部の資料による。)。
　覚せい剤は，その薬理作用によって，あるいはその入手又は取引きを巡るトラブルから，各種の犯罪と結び付きやすいといわれている。平成3年における覚せい剤に関連する各種犯罪の検挙人員を見ると，総数142人のうち，窃盗が28人で最も多く，次いで，銃刀法違反の17人となっているが，殺人(8人)，強姦(6人)，放火(6人)などの凶悪な犯罪も相当数に上っている。薬理作用によるものは，全体で4分の3を占めている(警察庁保安部の資料による。)。

I-19表　薬物事犯の検挙状況

I-20表　覚せい剤事犯の態様別検挙人員

(2)　覚せい剤濫用者の特質
　平成3年における覚せい剤事犯検挙人員を職業別に見ると，無職者(主婦及び学生・生徒を含む。)が52.4%で過半数を占めている。無職者のうち，主婦の検挙人員は，昭和54年以降，急激に増加し，60年にはこれまで最高の598人を数えたが，その後，減少に転じ，平成3年には307人となっている(厚生省薬務局及び警察庁保安部の資料による。)。
　1-11図は，平成3年における覚せい剤事犯検挙人員の年齢層別構成比を示したものである。20歳代の者が最も多く，以下，30歳代，40歳代，50歳以上，19歳以下(少年)の順となっている。少年の占める比率は，昭和57年に11.7%と最高を記録し，その後，逐年減少していたが，平成元年以降，5%台で推移している。
　I-21表は，最近5年間における覚せい剤事犯検挙人員について同種の前科前歴の状況を見たものである。覚せい剤事犯で同種の前科前歴を有する者の占める比率は，逐年増加していたが，平成3年には前年より若干減少している。同比率を女子に限って見ると，この5年間，連続して35%を超えている。

I-11図　覚せい剤事犯検挙人員の年齢層別構成比

I-21表　覚せい剤事犯検挙人員の同種前科前歴状況

(3)　暴力団の関与
　1-22表は，最近5年間における覚せい剤事犯の検挙人員に占める暴力団員の検挙人員及び比率を示したものである。暴力団員の検挙人員は，昭和59年に最高の1万1,352人を記録し，その後，漸減していたが，平成3年には前年より増加している。暴力団員の比率は，平成元年以降，やや低下し，3年では42.8%となっている。
　なお，平成3年における刑法犯(交通関係業過を除く。)及び特別法犯(道交違反，道路運送車両法違反及び自動車損害賠償保障法違反を除く。)の全犯罪の検挙人員のうち，暴力団員の検挙人員は3万1,257人であるが，これらのうち，覚せい剤事犯を犯した暴力団員の比率は，22.0%であり，昭和55年以降，傷害を上回って第1位を占めている(警察庁の統計による。)。

I-22表　暴力団員の覚せい剤事犯検挙状況

I-23表　覚せい剤密輸入の供給地別押収量

(4)　覚せい剤の密輸入
　I-23表は，最近5年間における覚せい剤密輸入の供給地別押収量を示したものである。平成3年に密輸事犯で一度に1kg以上を押収した事例は17件である。供給地別では，台湾ルートが7件，香港ルートが1件であり，これら以外は不明となっている。