III-23表は，昭和50年，60年及び62年から平成元年までの少年保護事件の家庭裁判所受理人員を，事件の種類別に見たものである。元年における受理人員総数は，前年より6.2%減少している。総数のうち，一般保護事件(少年保護事件のうち，道路交通保護事件を除いたもの)の占める割合は56.0%で，昭和62年に50%を超えて以来，逐年上昇している。

III-20表　検察庁新規受理犯罪少年の主要罪名・年齢層別構成比(昭和50年，60年，平成元年，2年)

III-21表　年齢層別検察官処遇意見及び家庭裁判所終局処理結果の構成比(平成2年)

III-22表　逆送少年の罪名別検察庁処理人員(平成2年)

III-23表　少年保護事件の家庭裁判所受理人員(昭和50年，60年，62年〜平成元年)

　III-24表は，交通関係業過及び虞犯を除く一般保護事件について，家庭裁判所の終局処理状況を見たものである。罪名別で見ると，窃盗(総数の65.1%)が最も多く，以下，横領(同10.7%)，毒物及び劇物取締法違反(同8.7%)，傷害(同5.1%)の順となっている。
　III-25表は，平成元年における交通関係業過を除く一般保護事件の家庭裁判所終局処理状況を，前処分回数別に見たものである。処分歴のある少年は総数の23.8%で，そのうちの29.4%が検察官送致又は保護処分となり，かつ，前処分回数が多くなるにつれて，この比率が高くなる傾向が見られる。
　III-26表は，昭和62年，63年及び平成元年における交通事犯少年に対する家庭裁判所の終局処理状況を見たものである。この3年を通して，検察官送致については，交通関係業過及び道交違反共に，実数，及び総数に対する比率が減少傾向にあるのに対し，特に道交違反で少年院送致又は保護観察となった者の比率は，増加の傾向を示している。

III-24表　少年一般保護事件の罪名別家庭裁判所終局処理人員(昭和50年，60年，62年〜平成元年)

III-25表　少年一般保護事件の前処分回数別家庭裁判所終局処理人員(平成元年)

III-26表　交通事犯少年の家庭裁判所終局処理人員(昭和62年〜平成元年)

III-27表　虞犯少年の家庭裁判所終局処理人員(昭和62年〜平成元年)

　III-27表は，昭和62年，63年及び平成元年における虞犯少年に対する家庭裁判所の終局処理状況を見たものである。元年の処理人員の総数を前年と比較すると，9.9%減少している。