行刑施設における教育活動は，受刑者の改善更生を図り，社会復帰を促進させる上で重要な役割を果たしており，近年，各施設においては，個々の受刑者の特性や問題性に着目した効果的な指導方法の導入に意欲的な取組がなされている。
　特に，受刑者中高い割合を占める覚せい剤事犯者に対しては，面接，アンケート調査等を行って個々の受刑者の事犯の態様，人格面及び環境上の特性ないし問題点等その実態を把握するとともに，専門家の講話や視聴覚教材を用いた指導，討議，集会等を通じて薬害の恐ろしさを理解させ，覚せい剤依存性の除去や罪の意識を自覚させることに努めており，さらに，必要ある場合は，対象者の特性と問題点に対応した処遇計画を作成し段階的・継続的な処遇を行うなどの方策が講じられている。
　ところで，受刑者に対する教育活動としては，入所時教育，教科教育，通信教育，生活指導，出所時教育などがある。
　入所時教育は，新たに入所した受刑者に対して，矯正の目的と機構，生活心得や遵守事項等の所内規則，処遇の概要，保護関係の調整，釈放後の生活設計等の教示及び指導を行うことに重点がおかれている。また，入所時の精神的安定を図るとともに，矯正処遇の目的と実際を理解させ，有意義な受刑生活を送り，社会に復帰するために必要な心構えをもつよう努めさせることとしている。
　教科教育は，それを必要とする受刑者に対して実施されている。教科内容について見ると，義務教育未修了者及び修了者中で学力の低い者に対しては，国語，数学，社会，その他の必要な科目の履修又は補習を行っている(少年刑務所における教科教育については，第3編第2章第5節2参照)。さらに，向学心のある者に対しては，高校通信制課程を受講させており，平成2年度(会計年度)には11人が卒業証書を授与された。2年中の教科教育実施人員は3,897人であり，その教育程度別内訳は，義務教育未修了者672人，義務教育修了のみの者1,813人，高校中退者751人，同卒業者646人などとなっている。
　通信教育は，主として，社会通信教育により，受刑者の一般教養，職業的知識技術等の向上を図ることを目的Σして行われている。受講者には，受講に要する費用の全額を国が負担する公費生と，受講者自らが負担する私費生とがある。平成2年度(会計年度)中の受講者は3,810人で，その受講内容は，簿記，書道，ペン習字，電気・無線などである。
　生活指導は，受刑者の自覚に訴え，規則正しい生活習慣及び勤労の精神を養い，共同生活を営む態度，習慣，知識等をかん養することを目的とし，受刑者の日常生活を通じて，規律訓練，講話，読書指導，クラブ活動，各種集会，委員会活動(受刑者の中から給食，衛生，図書，放送，文化等の各委員を選び，当該活動が円滑かつ効率的に行われるようにするための一種の役割活動)などによるとともに，個別又は集団カウンセリングが行われている。
　また，生活指導では，受刑者各人のもつ諸問題について，適切な助言・指導を行うことが重要であるが，この指導には，行刑施設の職員に加えて民間の学識経験者の協力も得て実施している。

II-32表　施設外教育活動実施状況(昭和63年〜平成2年)

　出所時教育は，受刑者処遇の総仕上げとしての意味をもち，社会情勢，出所に関する諸手続，更生保護，職業安定，社会福祉等に関する説明，釈放後の生活設計に関する助言・指導，出所に当たっての心身の調整など，出所後，社会生活への円滑な移行に役立たせるためのプログラムが準備され，受刑者の自律心をかん養するために，できる限り社会生活に近い環境と開放的な雰囲気の中で行われている。
　受刑者に対する教育活動は，施設内で行われるだけでなく，社会奉仕活動，講演会・体育行事等への参加，工場等の見学，あるいは各種資格・免許を取得するための受験や出所時教育の一環として行われる公共職業安定所，保護観察所等の訪問など，施設外における指導も活発に行われている。
　II-32表は，最近3年間における施設外教育活動の実施状況を示したものである。