昭和60年以降5年間の業過(その大部分は交通関係業過である。)及び道交違反による第一審有罪人員を見ると，II-17表のとおりである。
　業過による有罪人員は，昭和53年から61年までは増加傾向にあったが，62年から減少に転じており，同年以降，交通関係業過の起訴率が下降した(本章第1節3参照)ことによるものと考えられる。

II-17表　業過及び道交違反の第一審有罪人員(昭和60年〜平成元年)

　業過による罰金の科刑状況を見ると，罰金言渡し人員中に占める罰金5万円未満の者の比率は，昭和62年からは急激に下降しており，罰金10万円以上の者の比率は，62年が31.4%，63年が42.5%，平成元年が45.1%となって，上昇している。
　道交違反による有罪人員は，昭和60年まで増加傾向にあったが，61年から減少に転じている。