III-71表は，昭和61年から63年までの第一審公判で有罪の裁判を受けた少年(判決時に20歳未満の者)に対する科刑状況を見たものである。63年における有罪人員総数は549人で，前年より88人(13.8%)減少している。有期の懲役又は禁錮を言い渡された少年が546人と大部分を占めているが，その81.1%に当たる443人に執行猶予が言い渡され，実刑となった者は103人(前年は151人)である。有罪人員を罪名別にみると，業過が全体の61.6%を占め，以下，窃盗(10.7%)，道路交通法違反(8.4%)，覚せい剤取締法違反(5.8%)などの順となっている。なお，第一審の裁判所は，事実審理の結果，刑事処分よりも保護処分に付するのが相当であると認めたときは，事件を家庭裁判所に移送しなければならないが，このようにして移送された者は，63年は1人である。

III-71表　少年の罪名別第一審公判事件有罪人員(昭和61年〜63年)