少年の特別法犯は，道交違反が大多数を占めているが，III-12表は，昭和41年以降の道交違反等交通関係法令違反を除く特別法犯の罪名別送致人員の推移を示したものである。41年以降の特別法犯の動きを総数で見ると，46年まで減少傾向にあったが，47年以降増勢に転じ，51年には2万人を超え，58年には3万9,062人とピークを示し，その後はおおむね漸減傾向にあり，平成元年の送致人員は2万7,295人で，前年に比べて2,963人減となっている。元年の罪名別構成比を見ると，毒物及び劇物取締法違反が85.3%(2万3,279人)で最も高く，次いで，覚せい剤取締法違反が3.6%(986人)で，この二つの罪名で88.9%を占めている。
　III-13表は，最近10年間における覚せい剤事犯少年の学職別検挙人員の推移を示したものである。昭和55年以降の覚せい剤取締法違反の検挙人員は57年の2,750人をピークに減少傾向にあり，平成元年には986人となっている。学職別構成比を見ると，常に無職者の占める比率が高く，元年のそれは59.2%であり，有職者が35.2%，学生・生徒が5.6%と続いている。

III-12表　少年特別法犯の罪名別送致人員(昭和41年〜平成元年)

　III-14表は，最近3年間におけるシンナー等濫用少年の学職別検挙人員を見たものである。平成元年における検挙人員の総数は2万1,842人で，前年より1,645人(7.0%)減少している。元年の学職別構成比を見ると，学生・生徒が34.5%で最も多く，次いで，有職者の33.5%，無職者の31.9%となっている。

III-13表　覚せい剤事犯少年の学職別検挙人員(昭和55年〜平成元年)

III-14表　シンナー等濫用少年の学職別検挙人員(昭和62年〜平成元年)