(1)　検挙人員，人口比及び少年比の推移
　III-1表は，昭和21年以降の少年刑法犯の検挙人員，人口比(10歳以上20歳未満の少年人口1,000人当たりの検挙人員の比率)及び少年比(成人及び触法少年を含む刑法犯全検挙人員中に占める少年刑法犯検挙人員の比率)の推移を，成人のそれと対比して示したものである。
　昭和21年以降の少年刑法犯検挙人員の推移は，従来から，26年をピークとする第一波，39年をピークとする第二波，52年以降上昇し，58年をピークとする第三波の大きな波を形成して推移しており，第一の波は，戦後の経済的及び社会的な混乱とその終息を背景とする20年代の動きであり，第二の波は，経済の高度成長を背景とする30年代から40年代後半にかけての動きであり，第三の波は，50年以降の豊かな社会を背景とする動きであると理解されてきた。50年代の少年刑法犯検挙人員は，58年の31万7,438人をピークに減少傾向にあり，平成元年には前年に比べて2万8,224人(9.6%)減の26万4,678人となっている。

III-1表　少年・成人別刑法犯検挙人員・人口比及び少年比(昭和21年〜平成元年)

　次に，少年刑法犯検挙人員の推移を人口比の面から見ると，III-1図に示すように，昭和26年の9.5,39年の11.9,56年・57年の17.2をそれぞれピークとし，ほぼ検挙人員の増減に対応して推移し，平成元年には14.0となっている。これは，刑法犯全体について見たものであるが，昭和30年代後半以降の増加は，交通関係業過の増加によるものが大きい。そこで，以下，交通関係業過を除く少年刑法犯の検挙人員，人口比及び少年比の推移を見ることとする。
　III-2表は，昭和41年以降の交通関係業過を除く少年刑法犯の検挙人員，人口比及び少年比の推移を，成人のそれと対比して示したものである(III-1図参照)。41年の交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員は18万2,255人，人口比は9.0で，その後，47年の13万6,980人(人口比8.4)までおおむね減少していたが，48年以降増勢に転じ，55年には20万人を超え，58年には26万1,634人(人口比14.1)と41年以降の最も大きな数値となり，その後は多少の起伏を示しながら減少し，平成元年には前年に比べて3万1,566人(13.7%)減の19万9,644人，人口比は1.5ポイント減少して10.6となっている。また，検挙人員中に占める少年の比率(少年比)は，昭和41年がら52年までは30%台で推移しているが，53年以降は上昇傾向にあり，平成元年には57.4%となっている。

III-1図　少年・成人別刑法犯検挙人員人口比の推移(昭和21年〜平成元年)

III-2表　交通関係業過を除く少年・成人別刑法犯検挙人員・人口比及び少年比(昭和41年〜平成元年)

　これに対して，成人の交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員及び人口比の動きを見ると，昭和41年の検挙人員28万5,296人，人口比4.5から，ほぼ一貫して減少傾向を示し，平成元年の検挙人員は14万7,939人で，人口比は1.6となっている。
　以上，検挙人員等の推移を見てきたが，少年刑法犯全体あるいは交通関係業過を除く少年刑法犯の検挙人員は，いずれも，昭和58年以降おおむね減少傾向にあるものの，依然として高い数値で推移し，成人のそれの漸減傾向とは対照的な動きとなっているばかりか，特に交通関係業過を除く刑法犯中に占める少年非行の比率が大きくなっていることか注目される。
(2)　罪名別動向
　平成元年における交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員の罪名別構成比を見ると，III-2図のとおりであり，窃盗が75.0%(14万9,688人)と圧倒的多数を占め，次いで，横領の11.2%(2万2,410人)，傷害の5.0%(9,976人)，恐喝の3.0%(5,971人)などの順となっている。横領事犯の少年検挙人員の99.9%は占有離脱物横領であり，その大部分は放置自転車の乗り逃げである。

III-2図　交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員の罪名別構成比(平成元年)

　III-3表は，昭和41年，50年及び60年以降の交通関係業過を除く少年刑法犯の罪名別検挙人員を，41年を100とする指数で示したものである。この表によると，平成元年において100以上の指数を示している罪名は，窃盗及び横領の2罪名にすぎず，他の罪名は低い指数を示している。

III-3表　交通関係業過を除く少年刑法犯罪名別検挙人員(昭和41年，50年，60年〜平成元年)

　III-4表は，少年非行の中で，量的に見て最も多い窃盗について，昭和41年及び最近10年間の検挙人員，少年比及び人口比(10歳以上20歳未満の少年人口10万人当たりの検挙人員の比率)を示したものである。

III-4表　窃盗の年齢層別検挙人員の比率及び人口比(昭和41年，55年〜平成元年)

III-3図　窃盗事犯少年の手口別構成比(平成元年)

　少年の窃盗については，昭和41年以降，検挙人員及び人口比共に起伏ある動きを示し，平成元年の検挙人員は，前年より2万6,046人(14.8%)減の14万9,688人で，人口比は125.1ポイント減の792.8となっているが，窃盗総数に占める少年比は，前年より，更に高率の66.9%となっている。検挙人員及び人口比共に減少しているとはいえ，少年の窃盗の人口比792.8は，成人(82.4)の9.6倍に達していることが注目される。
　平成元年の窃盗事犯少年の手口別構成比を見ると，III-3図のとおりで，万引きが42.9%で最も多く，次いで，オートバイ盗25.2%，自転車盗11.4%，自動車盗2.8%，空き巣ねらい2.3%，車上ねらい2.2%などの順となっている。
　III-5表は，平成元年における窃盗事犯少年を年齢別に見たものである。このうち万引き少年に限って見ると，窃盗に占める万引きの比率は，14歳未満の触法少年及び16歳・17歳の中間少年において比較的高いのに対し，18歳以上の年長少年では低く，全般的な傾向として，年齢が高くなるにつれ，万引きの占める比率が低下している。もっとも，女子においては，この傾向が見られず，各年齢で万引きの占める比率が高く，特に，11歳から13歳の少年及び16歳・17歳の少年においては，窃盗の8割強が万引きで占められていることが注目される。
　法務省の特別調査によって，最近10年間における窃盗事犯少年の犯行動機別構成比を見ると，III-6表に示すとおり，どの年次を見ても「利欲」が最も多く，次いで，「遊び」が20%から30%を占め，「困窮・生活苦」は1%にも満たない。

III-5表　窃盗事犯少年の年齢別検挙状況(平成元年)

III-6表　窃盗事犯少年の犯行動機別構成比(昭和55年〜平成元年)

　III-7表ないしIII-9表は，少年の傷害，殺人及び強盗の3罪名を取り上げ，昭和41年及び最近10年間について，窃盗と同様に，検挙人員，少年比及び人口比(10歳以上20歳未満の少年人口10万人当たりの検挙人員の比率)を示したものである。
　少年の傷害については，昭和41年以降，検挙人員及び人口比は増減を繰り返し，少年比はおおむね上昇しながら推移し，平成元年の検挙人員は9,976人で，少年比は38.8%となり，人口比は52.8で成人(17.4)の約3倍となっている。
　少年の殺人については，検挙人員及び少年比共に，昭和41年から減少傾向にあったが，平成元年の検挙人員は118人で，少年比は8.9%となり，前年に比べ検挙人員で36人，少年比で3.1ポイントの増加となっている。殺人の少年の人口比は低く，元年のそれは0.6で，成人(1.3)の2分の1にすぎない。
　少年の強盗については，検挙人員，少年比及び人口比共に，昭和41年からおおむね減少傾向にあり，平成元年の検挙人員は590人で，少年比は40.4%となり，前年に比べ検挙人員で21人，少年比で6.3ポイントの増加となっている。
(3)　年齢層別動向
　III-4図は，昭和41年以降の交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員の人口比の推移を年齢層別に，成人のそれと対比して示したものである。
　年少少年(14歳・15歳)の動きを見ると，昭和41年の刑法犯検挙人員の人口比は12.1(検挙人員4万8,223人)で，44年の9.1(同3万892人)まで減少していたが，45年から増勢に転じ，47年に一時停滞したものの，48年以降の増加は著しく，58年には29.5(同11万433人)と戦後最高の数値を示している。その後はやや減少し，平成元年には21.1(同8万3,572人)となっているものの，依然として高い数値で推移している。

III-7表　傷害の年齢層別検挙人員の比率及び人口比(昭和41年，55年〜平成元年)

　中間少年(16歳・17歳)について見ると，昭和41年の検挙人員の人口比は11.6(検挙人員5万4,126人)で，44年の10.1まで減少していたが，45年に至って一時増加し，46年以降は横ばい又は増加傾向を示し，57年の18.9(同6万1,329人)をピークとして減少し，平成元年には14.5(同5万9,453人)となっている。

III-8表　殺人の年齢層別検挙人員の比率及び人口比(昭和41年，55年〜平成元年)

　年長少年(18歳・19歳)の動きを見ると，昭和41年の検挙人員の人口比は9.7(検挙人員4万5,900人)から，おおむね横ばい又は減少傾向で推移し，大きな変動もなく，平成元年には5.7(同2万2,028人)となっている。
　14歳未満の触法少年の検挙人員の人口比は，昭和41年の5.0(検挙人員3万4,006人)から56年の8.9(同6万7,906人)までおおむね増加傾向にあったが，56年をピークとして減少に転じ，平成元年には5.0(同3万4,591人)となっている。

III-9表　強盗の年齢層別検挙人員の比率及び人口比(昭和41年，55年〜平成元年)

　このように，交通関係業過を除く刑法犯の年齢層別検挙人員の人口比の推移を見ると，非行の低年齢化現象が，依然として続いていることは明らかである。

III-4図　交通関係業過を除く少年刑法犯の年齢層別検挙人員の人口比の推移(昭和41年〜平成元年)

(4)　非行少年率の推移
　非行の低年齢化現象は，少年の現時点で問題であると同時に，将来の犯罪の量及び質にも影響を及ぼすことが考えられる。そこで，少年時代に非行を犯した者の非行少年率(同年齢の少年人口1,000人当たりの交通関係業過を除く刑法犯検挙人員の比率)の推移を見てみる。
　III-5図は，任意に選択した年次の少年の世代別非行少年率が，その後の少年の成長に従ってどのように変化したかを示したものである。昭和41年，44年，48年，51年，54年，58年にそれぞれ12歳であった世代が19歳になるまでの年齢を横軸に，その非行少年率を縦軸にとって図示してある。世代別非行少年率は，どの年次をとっても類似した曲線を描いており，おおむね14歳から16歳の時に高率となり，17歳，18歳，19歳と年齢が高くなるにつれて低くなっている。このことは，低年齢で非行により検挙された少年の多くが，15歳を過ぎると非行から遠ざかることを示しているものといえよう。

III-5図　非行少年率の推移

(5)　女子少年の非行
　III-10表は，最近10年間における交通関係業過を除く女子少年刑法犯の女子比(少年刑法犯検挙人員総数に占める女子少年の比率)及び罪名別検挙人員を示したものである。平成元年の女子少年刑法犯検挙人員は4万4,275人で，前年に比べて6,230人(12.3%)の減少となっているが，男子の減少率が女子のそれより高いため，女子比は，前年より0.4ポイント高率の22.2%となっている。元年の女子少年刑法犯の主要罪名別検挙人員を見ると，窃盗が3万7,875人で，総数の85.5%を占めて最も多く，次いで，横領，傷害，恐喝，暴行などの順となっている。前年に比べて，暴行は14.8%，窃盗は14.1%それぞれ減少したが，傷害及び横領はそれぞれ7.4%，5.0%増加していることが注目される。

III-10表　交通関係業過を除く女子少年刑法犯の主要罪名別検挙人員(昭和55年〜平成元年)

　III-11表は，最近5年間における性非行等(性の逸脱行為)により補導された女子少年の態様別人員を示したものである。平成元年における補導人員は5,233人で，前年より2,043人(28.1%)減少している。なお，これを学職別構成比で見ると，学生・生徒が55.8%(補導人員2,918人)で最も高く，次いで，無職者が33.1%(同1,732人)，有職者が11.1%(同583人)となっている。

III-11表　性の逸脱行為で補導された女子少年の態様別人員(昭和60年〜平成元年)