本編では，警察等の第一次捜査機関(以下「警察等」という。)によって検挙された犯罪者が，その後，検察，裁判，矯正及び更生保護の各段階で受ける処遇の実情を紹介する。
　II-1図は，成人犯罪者の処遇の流れを示したものである。警察等によって検挙された犯人に係る事件は，警察等によって必要な捜査が行われた後，微罪処分(犯情の特に軽微な窃盗，詐欺，横領等の事件で，検察官が司法警察員に対し，月報として報告すれば足りると指定した事件)及び交通反則通告制度による反則金の納付のあった事件等を除き，すべての事件が検察官に送致される。
　検察官は，これらの送致事件について捜査を行うほか，自らも必要に応じて事件を認知し，又は告訴・告発を受けて捜査することがある。検察官は，これらの事件について捜査を遂げると，犯罪の成否，証拠の内容，処罰の要否，その他諸般の情状を考慮して，起訴するか不起訴にするかを決める。

II-1図　刑事司法における犯罪者(成人)処遇の流れ

　裁判所に起訴された事件は，略式手続による場合は，簡易迅速な書面審理によって20万円以下の罰金又は科料の裁判がなされ，公判手続による場合は，公判が開かれた上，裁判が行われる。公判手続によって有罪と認定された場合は，死刑，懲役，禁錮，罰金，拘留又は科料の刑が言い渡される。3年以下の懲役若しくは禁錮又は20万円以下の罰金については，刑の執行が猶予されることがあり，猶予の期間中保護観察に付されることがある。
　有罪の裁判が確定すると，執行猶予に付されない限り，検察官の指揮により刑が執行される。懲役，禁錮及び拘留は，刑務所等の行刑施設において執行される。行刑施設では，刑の執行を通じて矯正処遇を行い，受刑者の改善更生と社会復帰を図っている。なお，罰金又は科料を完納することができない者は，労役場に留置される。
　受刑者は，刑期の満了によって釈放され社会に復帰するが，刑期の満了前であっても，地方更生保護委員会の決定によって，仮釈放(懲役及び禁錮については仮出獄，拘留及び労役場留置については仮出場)が許される。仮出獄者は，仮出獄の期間中保護観察に付され，刑の執行を猶予され保護観察に付された者は，猶予の期間中保護観察に付され，いずれも保護観察官及び保護司の監督下におかれ，改善更生と社会復帰が図られる。なお，売春防止法違反で補導処分に付された成人の女子は，婦人補導院に収容されるが，仮退院が許可されると保護観察に付される。