II-1表は，平成元年における全国の検察庁の新規受理人員を，罪名別に前年と対比して見たものである。
　平成元年の新規受理人員総数は218万7,908人で，前年より11万3,421人(4.9%)減少している。新規受理人員の減少は，主に道交違反事件数の減少(9万6,224人減)によるものである。総数のうち，刑法犯は42.4%，特別法犯は57.6%となっており，交通関係業過を除く刑法犯は31万2,185人(総数の14.3%)，道交違反を除く特別法犯は9万7,611人(同4.5%)である。なお，交通関係業過は総数の28.1%，道交違反は総数の53.2%を占めており，この両者で総数の81.3%を占めている。
　罪名別に見ると，前年と比べて，交通関係業過が2万8,842人(4.9%増)，強制猥褒が93人(6.7%増)，公然猥褒が11人(1.1%増)それぞれ増加しているが，その他は減少している。特に殺人は，前年の4,234人から1,913人へと減少(2,321人・54.8%減)が著しいが，これは，主として，前年まで多数を占めていた，同一受刑者による矯正職員に対する殺人未遂の告訴・告発事件が減少したことによるものである。殺人以外で減少が目立っているのは，贈収賄(267人・38.0%減)，銃砲刀剣類所持等取締法違反(894人・20.1%減)，賭博・富くじ(1,372人・18.5%減)，覚せい剤取締法違反(4,627人・17.7%減)である。