I-58表は，刑事手続及び処遇の各段階における高齢者数及び対象人員中に占める高齢者の比率を，男女別に示したものである。
　まず，男女別に高齢者比を見ると，いずれの段階においても，女子の比率は男子のそれよりも高くなっている。次に，平成元年において，検察庁が終局処理した刑法犯のうち起訴及び起訴猶予とした人員(法人並びに男女別不詳及び年齢不詳を除く。)は12万3,721人であるが，このうち高齢者は4,591人で，高齢者比は3.7%となっている。これは，高齢者比としては，前項で述べた警察での検挙段階における3.9%に比べると低いものの，5年前に比べると，高齢者数で1.4%増，高齢者比で1.1ポイント増となっている。なお，起訴猶予率は，高齢者を含めた全体では35.8%であるのに対して，高齢者のみでは50.6%であり，高齢者の起訴猶予率は高くなっている，男女別の起訴猶予率を見ると，男子では，全体の起訴猶予率が31.2%であるのに対し高齢者のそれは42.8%であり，女子では全体が72.4%であるのに対し高齢者のそれは80.3%となっている。
　昭和63年において，地方裁判所及び簡易裁判所が公判手続により処理した刑法犯有罪人員は4万3,086人であり，このうち高齢者は1,338人で，高齢者比は3.1%となっている。これを5年前に比べると，高齢者数で23.8%増，高齢者比で0.9ポイント増となっている。

I-58表　刑事手続及び処遇の各段階における高齢者数・高齢者比(平成元年)

　平成元年における新受刑者数は2万4,605人であり，このうち高齢者は849人で，高齢者比は3.5%となっており，5年前と比べると，高齢者数で35.4%増，高齢者比で1.5ポイント増となっている。高齢受刑者に対しては，その身体的，精神的状況に応じた処遇が行われているが，特に，老衰現象が相当程度認められる者及び身体が虚弱であるために特別な処遇が必要と認められる者については，刑務作業を軽減し，医療的な配慮を加えるなどの措置がとられている。
　平成元年において保護観察所が新たに受理した保護観察対象者は，まず，仮出獄者について見ると，1万6,200人であるが，このうち高齢者は441人で，高齢者比は2.7%となっている。これは，高齢者比としては，矯正段階における3.5%よりも低いが，5年前に比べると，高齢者数では29.3%増，高齢者比で0.9ポイント増となっている。次に，保護観察付執行猶予者について見ると，総数5,205人のうち，高齢者は107人で，高齢者比は2.1%となっている。5年前に比べると，高齢者数で27.4%増，高齢者比で1.0ポイント増となっている。このような高齢の保護観察対象者に対しては，高齢者特有の個人的問題や保護環境面の障害等に応じて，個別的処遇が実施されており，例えば，更生保護会への委託などのほか，公共職業安定所や老人福祉機関等との連携の下に，就労先の確保や福祉施設への入所等について努力が払われている。