平成元年における交通関係業過を除く刑法犯検挙人員のうち，精神障害のた傷他害のおそれがあるとして，精神保健法(昭和62年9月26日法律98号により「精神衛生法」が「精神保健法」と改められ，63年7月1日から施行された。)24条に基づく都道府県知事への通報の対象とされた「精神障害者」又は「精神障害の疑いのある者」の人数を罪名別に見るとI-43表のとおりである。刑法犯検挙人員は31万2,962人(成人14万7,939人，少年16万5,053人)であるが，そのうち，精神障害者及びその疑いのある者は1,833人(成人1,750人，少年83人)で，その比率は0.6%(成人1.2%，少年0.1%)である。これを罪名ごとに見ると，放火の19.5%，殺人の9.4%が目立って高くなっている。