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1 概 説 平成元年における特別法犯(「特別法犯」の定義については,凡例参照)の検察庁新規受理人員(検察庁間の移送,家庭裁判所からの送致及び不起訴処分に付した事件について捜査を再開する場合等の再起の人員を含まない。以下同じ。)を罪種・罪名別に見ると,I-11表のとおりである。元年の新規受理人員総数は,126万1,040人で,前年より10万9,175人(8.0%)減少している。前年と比較すると,最も減少率が大きいのは外国人登録法違反(47.0%減)であり,最も減少人員が多いのは道路交通法違反(10万972人減)である。なお,覚せい剤取締法違反は4,627人(17.7%)減少しているが,麻薬取締法違反が198人(121.5%)増加していること,前述のように道路交通法違反は減少しているが自動車の保管場所の確保等に関する法律違反が4,748人(18.7%)増加していることなどが注目される。
I-11表 特別法犯の検察庁新規受理人員 (昭和63年,平成元年) |