刑法犯の主要なものについて，財産犯，凶悪犯，粗暴犯，性犯罪，過失犯及びその他の刑法犯に分けて，最近5年間の動向及び平成元年における特徴を概観する。
(1)　財産犯
　最近5年間における財産犯の認知件数及び検挙人員は，I-3表のとおりである。財産犯の中でその大部分を占める窃盗について見ると，認知件数は，昭和61年以降減少傾向にあったが，63年から増加に転じ，平成元年には更に前年を6万1,235件上回る148万3,590件と戦後最高を記録している。最近5年間における窃盗の主要手口別認知件数はI-4表のとおりで，自転車盗及びオートバイ盗の件数及び比率が高まっている一方，侵入盗の件数及び比率は減少している。なお，戦後における窃盗の認知件数及び検挙件数の推移は，I-7図のとおりである。

I-3表　財産犯の認知件数及び検挙人員(昭和60年〜平成元年)

　最近におけるキャッシュカード，クレジットカード等の普及に伴い，これを利用したいわゆるカード犯罪の増加が注目されてきたが，最近5年間におけるカード犯罪の認知件数及び検挙件数の推移は，I-8図のとおりである。いずれも，昭和60年をピークとして，その後は減少傾向に転じており，平成元年は前年より認知件数で615件，検挙件数で757件，それぞれ減少している。元年の検挙件数6,337件のうち5,517件(総数の87.1%)は，店員等にカードを提示するなどの方法で金品をだまし取った詐欺事犯であり，808件(同12.8%)は，現金自動支払機等を操作して現金を引き出した窃盗事犯である。各種カードの発行枚数が毎年増加しているにもかかわらず，いわゆるカード犯罪の認知件数が減少しているのは，クレジットカードの信用照会に応じる端末機の普及によるものと考えられる。

I-7図　窃盗の認知件数と検挙件数の推移(昭和21年〜平成元年)

Iー4表　窃盗の主要手口別認知件数　(昭和60年〜平成元年)

Iー8図　カード犯罪の推移(昭和59年〜平成元年)

(2)　凶悪犯
　最近5年間の凶悪犯の認知件数及び検挙人員は，I-5表のとおりである。平成元年には，殺人，強盗のいずれも，認知件数，検挙人員共に前年より若干減少している。強盗のうち金融機関強盗について，最近5年間の認知件数の推移を見たのがI-6表である。昭和51年には21件にすぎなかった金融機関強盗は，その後毎年著しい増加傾向を示し，58年には216件に達したが，59年以降は減少傾向を示し，61年には64件となった。しかし，62年からは増加に転じ，63年には125件に達したが，平成元年には前年より42件減少して83件となっている。

I-5表　凶悪犯の認知件数及び検挙人員(昭和60年〜平成元年)

I-6表　強盗及び金融機関強盗の認知件数(昭和60年〜平成元年)

(3)　粗暴犯
　最近5年間における粗暴犯の認知件数及び検挙人員は，I-7表のとおりである。平成元年における認知件数は，いずれの罪名を見ても，前年より減少している。警察庁刑事局の資料によれば，恐喝のうち，昭和61年において認知件数222件を数えた食品製造販売会社等の企業を対象とした事件は，62年には66件となり，大幅な減少を示したものの，63年からは増加に転じ，平成元年には，前年を更に12件上回る101件となっている。
(4)　性犯罪
　最近5年間における性犯罪の認知件数及び検挙人員は，I-8表のとおりである。平成元年には，強姦及び強制猥褻のいずれにおいても，認知件数及び検挙人員は，それぞれ前年より減少している。

I-7表　粗暴犯の認知件数及び検挙人員(昭和60年〜平成元年)

(5)　過失犯
　最近5年間における過失犯の認知件数及び検挙人員は，I-9表のとおりである。交通関係業過は昭和60年以降増加しており，平成元年には前年より認知件数で2万1,738件(3.8%)，検挙人員で3万626人(5.2%)，それぞれ増加している。
(6)　その他の刑法犯
　その他の刑法犯として，放火，略取・誘拐，文書偽造・有価証券偽造及び賭博・富くじの各罪を取り上げ，最近5年間における認知件数及び検挙人員を見たのがI-10表である。平成元年には，放火，文書偽造・有価証券偽造及び賭博・富くじの認知件数は，いずれも前年より減少しているが，略取・誘拐のそれは，前年より若干増加している。

I-8表　性犯罪の認知件数及び検挙人員(昭和60年〜平成元年)

I-9表　過失犯の認知件数及び検挙人員(昭和60年〜平成元年)

I-10表　放火等の認知件数及び検挙人員(昭和60年〜平成元年)