(1)　刑法による取扱い
　刑法においては，精神の障害によって自己の行為の是非善悪を弁別する能力を欠くか，又は，その能力はあるがこれに従って行動する能力がない者は，心神喪失者として，刑罰を受けることがない。また，このような弁別能力又は弁別に従って行動する能力の著しく低い者は，心神耗弱者として，刑が減軽される(刑法39条)。
　I-42表は，検察庁で不起訴処分となった被疑者のうち，精神の障害のために心神喪失又は心神耗弱と認められた者及び第一審裁判所で精神の障害のために心神喪失を理由として無罪とされた者又は心神耗弱が認められて刑を減軽された者の数を，最近5年間について見たものである。昭和63年においては，心神喪失を理由とする不起訴人員は414人，心神喪失を理由とする無罪人員は6人となっている。

I-42表　心神喪失・心神耗弱者の人員(昭和59年〜63年)

(2)　精神保健法による取扱い
　精神保健法においては，精神障害者とは精神病者(中毒性精神病を含む。)，精神薄弱者及び精神病質者ないうと定義し(同法3条)，精神障害者又はその疑いがあることを知った場合における一般人による都道府県知事への指定医の診察及び必要な保護の申請(同法23条)，警察官，検察官，保護観察所長及び矯正施設の長による都道府県知事への通報義務(同法24条ないし26条)，精神病院の管理者からの都道府県知事への届出義務(同法26条の2)について規定されている。このうち，一般人の申請，警察官の通報，精神病院の管理者の届出については，対象が犯罪者に限られない。これらの申請，通報，届出を受けた都道府県知事は，精神保健指定医の診察を求め，その結果，その者が精神障害者であり，かつ，医療及び保護のために入院させなければ，その精神障害のため，自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められた場合(ただし，2人以上の指定医の診断結果が一致した場合に限る。)には，国若しくは都道府県の設置した精神病院又は指定病院に入院させることができる(同法29条)。以上の点については，上記改正前の精神衛生法においても同様である(ただし，従前の精神衛生鑑定医制度は，精神保健指定医制度に改められている。)。
　I-43表は，最近5年間における精神保健法(昭和63年6月30日以前は精神衛生法)の規定に基づく申請件数，通報件数，精神障害者数及び措置入院者数を年次別に見たものである。申請・通報件数，精神障害者数及び措置入院者数のいずれにおいても，総数は62年まで逐年減少傾向にあったが，63年においては，いずれも前年より増加し，申請・通報件数は5,864件，認定された精神障害者数は3,868人，措置入院者数は2,239人となっている。

I-43表　精神衛生法による申請・通報件数及び精神障害者数(昭和59年〜63年)