昭和63年における交通関係業過を除く刑法犯検挙人員のうち，精神障害のため自傷他害のおそれがあるとして，精神保健法(62年9月26日法律98号により「精神衛生法」が「精神保健法」と改められ，63年7月1日から施行された。)24条に基づく都道府県知事への通報の対象とされた「精神障害者」又は「精神障害の疑いのある者」の人数を罪名別に見るとI-41表のとおりである。刑法犯検挙人員は39万8,208人(成人20万5,002人，少年19万3,206人)であるが，そのうち，精神障害者及びその疑いのある者は2,235人(成人2,115人，少年120人)で，その比率は0.6%(成人1.0%，少年0.1%)である。これを罪名ごとに見ると，放火の19.7%，殺人の10.4%が目立って高くなっている。

I-41表　刑法犯検挙人員中精神障害者の罪名別人員(昭和63年)