(1)　覚せい剤事犯の動向
　I-17表及びI-8図は，昭和26年以降における覚せい剤事犯検挙人員の推移を見たものである。覚せい剤事犯の動向については，第4編第2章第3節2(2)ウで述べるとおり，20年代後半から30年代初めにかけての第一波が通過した後は，長期間にわたり沈静化していたが，40年代後半以降再び増加傾向を示し，48年の罰則強化を中心とする覚せい剤取締法の一部改正が行われた翌年には，一時減少したものの，以降再び増加の一途をたどり，検挙人員では，59年に2万4,372人となった。63年の検挙件数は3万229件，検挙人員は2万716人で，前年に比較して，それぞれ，1,072件(3.4%)，250人(1.2%)減少したが，55年以降の検挙人員は毎年依然として2万人を超える数値で推移している。

I-8図　覚せい剤事犯検挙人員の推移(昭和26年〜63年)

I-17表　薬物事犯の検挙状況(昭和26年〜63年)

　I-18表は，最近5年間における覚せい剤事犯の態様別検挙人員を見たものである。昭和63年の密輸入(出)による検挙人員は，249人で，前年と比べ67人，36.8%増加し，最近5年間で最も多くなっている。所持による検挙人員も前年に比べて261人(4.7%)増加して5,809人となったが，譲渡・譲受及び使用事犯による検挙人員は，前年に比べて，それぞれ58人(1.2%)，519人(5.0%)減少して，4,849人，9,801人となっている。使用事犯による検挙人員の検挙人員総数に占める比率は，47.3%となっており，依然として高い数値を維持している。
　覚せい剤の押収量を最近5年間について見ると，昭和58年は約100.6kg，59年は約199.3kg，60年は約295.5kg，61年は約350.4kg，62年は約702.7kgとなり，59年以降，それぞれ前年を大幅に上回り，4年連続して史上最高を記録していたが，63年は約320.6kgに減少している(厚生省薬務局及び警察庁保安部の資料による。)。

I-18表　覚せい剤事犯の態様別検挙人員(昭和59年〜63年)

　覚せい剤は，中枢神経を興奮させ，眠気や疲労感の消失，自信増大等の作用を有する薬物であるが，副作用も著しい上，精神的依存性が極めて強く，耐性も形成されやすい。しかも，覚せい剤の連用により慢性中毒になると，被害妄想，幻覚など精神分裂病と同様の症状を起こし，錯乱状態になると発作的に他人に危害を加えることがあるほか，使用を中止した後においても後遺症の一つとされる再現症状(フラッシュ・バック)によって異常行動に出ることがあるなど，非常に危険な薬物である。また，覚せい剤の密売等は，暴力団の有力な資金源となっているほか，その入手のためには多額の資金を必要とするため，使用者を経済的に窮迫させ，ついには家庭の崩壊を招き，覚せい剤の入手資金を得るために犯罪にはしらせるなど，様々な社会的害悪を生み出している。
　I-19表は，昭和63年における覚せい剤の薬理作用によるもの，入手目的によるもの及び取引をめぐるものに関連する各種犯罪の検挙人員について見たものである。検挙人員の総数は155人であり，そのうち，凶悪，重大と認められる犯罪では，殺人9人，強盗4人，傷害11人，放火5人などとなっている。上記155人のうち，薬理作用による犯罪は105人，67.7%であり，その内訳は，殺人が8人，傷害が11人，放火が5人，銃砲刀剣類所持等取締法違反が13人などであり，また，殺人，傷害，放火など危険な犯罪では，薬理作用によるものの比率が高い。なお，入手目的による犯罪は49人，31.6%であり，このうち窃盗が38人とその77.6%を占めている。

I-19表　覚せい剤に関連する各種犯罪検挙人員(昭和63年)

(2)　覚せい剤濫用者の特質
　昭和63年における覚せい剤事犯検挙人員2万716人を職業別に見ると，無職者(主婦及び学生・生徒を含む。)が1万1,476人(55.4%)を占め，有職者についてその内訳を見ると，土木建築業関係者の2,617人，交通運輸関係者の863人，飲食業関係者の854人，工員の638人，日雇い労務者の586人，風俗営業等関係者の558人などが多く，その他広範な職業にわたっている。なお，無職者のうち，家庭の主婦の検挙人員は，53年には271人であったが，54年以降急速に増加し，60年にはこれまで最高の598人となった。63年には前年に比べて72人(14.8%)減少して415人となっている(厚生省薬務局及び警察庁保安部の資料による。)。覚せい剤事犯検挙人員の男女別構成は，63年において，男子1万7,293人，女子3,423人となっている。検挙人員に占める女子の比率は，60年に18.1%に達して以降漸減して，63年には16.5%となっている。
　I-9図は，昭和63年における覚せい剤事犯検挙人員の年齢層別構成比を見たものであるが，20歳代の者が最も多く，以下，40歳以上，30歳代，19歳以下の順となっている。一方，年齢層別構成比の推移を見ると，40歳以上の者の占める比率が年々上昇する傾向を示している。また，少年の検挙人員は，48年に156人で全体の1.8%にすぎなかったものが，その後，実数，構成比共に増加を続け，55年には構成比で10%を超え，57年には2,769人，11.7%と最高を記録した。しかし，その後，実数，構成比共に逐年減少し，63年では1,281人，6.2%となっている。

I-9図　覚せい剤事犯検挙人員の年齢層別構成比(昭和63年)

　I-20表は，最近5年間における覚せい剤事犯で検挙された者について，その同種前科前歴状況を見たものである。覚せい剤事犯の同種前科前歴を有する者の占める比率は，最近5年間で逐年上昇し，昭和63年には56.7%に達している。なお，女子について見ても，63年には35.9%と5年連続して30%を超えている。

I-20表　覚せい剤事犯検挙者の前科前歴状況(昭和59年〜63年)

(3)　暴力団の関与
　I-21表は，昭和54年以降における覚せい剤事犯の検挙人員に占める暴力団関係者の人員及び比率を見たものである。暴力団関係者の検挙人員は，55年に1万人を超え，59年には1万1,352人と最高を記録したが，63年では前年に比べて86人(0.9%)減少して9,221人となり，その比率は，前年とほぼ同率の45.2%となっている。

I-21表　暴力団関係者の覚せい剤事犯検挙状況(昭和54年〜63年)

　なお，昭和63年の交通関係業過を除く刑法犯及び道交違反等交通関係法令違反を除く特別法犯を合わせた暴力団関係者の検挙人員は，4万401人であるが，これを罪名別に見ると，覚せい剤事犯の占める比率は，22.8%で，55年以降，傷害を上回って第1位となっている(警察庁の統計による。)。

I-22表　暴力団関係者からの覚せい剤押収状況(昭和59年〜63年)

　I-22表は，最近5年間における暴力団関係者からの覚せい剤の押収状況を見たものである(ただし，警察官署以外の機関による押収を含まない。)。昭和63年における押収量は，約112.2kgと前年より約223.8kgの大幅な減少となっている。
(4)　覚せい剤の密輸入
　I-23表は，最近5年間における覚せい剤密輸入の供給地別押収量を見たものである。昭和63年に密輸事犯で一度に1kg以上を押収した事例は21件あり，その押収量は合計約290.7kgで，前年より約301.7kg(50.9%)減少している。供給地別に見ると，台湾ルートが約217.3kg(11件)，韓国ルートが約69.5kg(8件)，タイルートが約2.1kg(1件)，香港ルートが約1.8kg(1件)で，前年と比べて，台湾ルートが大幅に減少し，韓国ルートが若干増加している。

I-23表　覚せい剤密輸入の供給地別押収量(昭和59年〜63年)